低金利・消費税増税延期を背景とする国内住宅着工件数の増加
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アルファがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「新築住宅着工戸数は、2025年４月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化による駆け込み着工の反動減は解消されつつあるものの、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。」
省エネ基準義務化に伴う駆け込み着工の反動減は解消方向とされたが、人件費上昇・資材高騰により住宅着工はなお低調としている。 - FY2026-H1人件費・資材高騰と省エネ基準義務化による住宅着工減少有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて４月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。」
住宅着工は人件費上昇・資材高騰に加え、新築住宅への省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み着工の反動で減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響等により、戸建ての注文住宅・分譲住宅は減少、その他の賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。」
資材高騰により注文住宅・分譲住宅の着工数が減少し、賃貸住宅・マンションは前年度とほぼ同水準という住宅市場の区分別動向を継続して記載している。 - FY2023住宅着工数の年度減少有価証券報告書
「2022年度の新設住宅着工戸数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。」
住宅着工数は回復基調から転じ、資材高騰の影響で2022年度は前年度比0.6％、約5千戸減少した。 - FY2023-Q3注文住宅の着工減少と分譲・賃貸の横ばい有価証券報告書
「セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により注文住宅では減少、その他、分譲住宅と賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております。」
住宅着工数は、資材高騰の影響で注文住宅が減少する一方、分譲住宅・賃貸住宅は前年度とほぼ同水準となり、従来の全体的な回復基調から住宅区分ごとに差が生じている。 - FY2023-Q2住宅着工数の回復水準維持有価証券報告書
「また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては順調に推移し、新設住宅着工戸数は、コロナ禍から回復した前年度比とほぼ同水準で推移しております。」
住宅設備産業は順調に推移し、新設住宅着工戸数はコロナ禍から回復した前年度とほぼ同水準と記載されている。 - FY2022住宅着工数の年度増加有価証券報告書
「2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る結果となりました。」
住宅着工戸数は、前年の着工減の反動、在宅勤務対応住宅への需要、住宅ローン減税に伴う駆け込み需要などにより前年度比約5％、約4万戸増加した。 - FY2022-Q3住宅着工数の堅調推移有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6％の増加となりました。」
新設住宅着工戸数が堅調に推移し、前年同四半期比6％増となったと市場環境を更新している。 - FY2022-Q2住宅着工数の増加継続・数値化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、当第２四半期連結累計期間において対前年度比を7.6％上回りました。」
住宅着工数の増加転換が継続し、当第2四半期累計期間では前年度比7.6％増と数値化されている。 - FY2022-Q1住宅着工数の増加転換有価証券報告書
「また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て住宅への需要の高まりやより広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等によりそれぞれの住宅着工数が増加に転じました。」
在宅勤務の日常化による戸建住宅需要と郊外型賃貸住宅需要の高まりを背景に、住宅着工数が増加に転じたとの市場認識を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年度の住宅着工戸数は前年度を約８％（約７万戸）下回る結果となりました。」
住宅着工件数に関する市場環境について、2020年度に前年度比約8％、約7万戸の減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請や建材部品調達国のロックダウンにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の影響を受けました。」
住宅設備産業で外出自粛要請や建材部品調達国のロックダウンにより、工期遅延・工事中断・延期が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましても、住宅着工の延期・中止などがあり、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているところもあります。」
従来の賃貸住宅需要の一巡に加え、新型コロナウイルス感染症により住宅着工の延期・中止が発生し、住宅設備産業への影響が実際に出始めている。 - FY2020-Q2賃貸住宅需要の一巡有価証券報告書
「賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡した事により着工数が大きく減少し、販売への影響を受けました。」
従来の低金利等を背景とする住宅着工の増加・現行水準の見通しから、賃貸住宅では融資監視強化と相続税対策需要の一巡により着工数が大きく減少したとの認識へ更新している。 - FY2020-Q1消費税増税前の駆込み需要有価証券報告書
「戸建て向け電気錠に関して、消費税増税前の駆込みによる着工数の増加や電気錠の採用率の上昇により販売が好調に推移し、」
従来の住宅着工動向に関する記載に加え、消費税増税前の駆込みによる戸建て住宅の着工数増加が電気錠販売を押し上げたと記載している。 - FY2019住宅市場の地域別動向更新有価証券報告書
「2018年度の住宅着工数は、前年度を下回る水準で推移してきましたが、年度末にかけて増加し、最終的には前年度を若干上回りました。賃貸住宅については、金融庁による融資の監視強化に加えて、不正融資や違法建築の影響により、前年度に対して着工数が下がりましたが、戸建住宅とマンションはそれぞれ着工数が増加しました。」
住宅着工全体は年度末の増加により前年度を若干上回った一方、賃貸住宅は減少し、戸建住宅・マンションは増加したと市場認識を更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器事業（日本）は、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したこと等により、売上高は6,490百万円と前年同四半期に比べ、313百万円（5.1％）の増収となりましたが、売上構成比やバーツとの為替影響等により、営業利益は574百万円と前年同四半期に比べ、60百万円（△9.6％）の減益となりました。」
賃貸住宅の着工戸数減少が引き続き事業に影響したと記載している。一方、戸建て住宅向け電気錠の販売等により、セキュリティ機器事業（日本）は増収となった。 - FY2019-Q2賃貸住宅着工戸数の減少有価証券報告書
「セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅の着工戸数減少の影響を受けたものの、戸建て住宅向け電気錠の販売が順調に推移し、またインバウンドによるコインロッカーオペレーション収入が増加したことなどにより、売上高は4,287百万円と前年同四半期に比べ、234百万円（5.8％）の増収となりました。」
これまでの低金利等を背景とする住宅着工の増加・現行水準の見通しに対し、当四半期は賃貸住宅の着工戸数減少が事業に影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、低水準の住宅ローン金利等により、国内の住宅着工戸数が現行水準で推移する見込です。一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。」
低水準の住宅ローン金利等を背景に国内住宅着工戸数が現行水準で推移する見通しと、再配達問題をめぐる業界動向を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。」
低金利や賃貸住宅増を背景とする国内住宅着工戸数の増加を、セキュリティ機器事業の市場環境として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。」
低金利や賃貸住宅増を背景とする国内住宅着工戸数の増加を、セキュリティ機器事業の市場環境として継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「セキュリティ機器業界では、国内の住宅着工件数において低水準な住宅ローン金利や消費税増税の延期を背景に増加しました。」
低水準な住宅ローン金利と消費税増税の延期を背景に、国内住宅着工件数が増加したという市場環境を記載している。