譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が13,450株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が実施され、制度の運用が継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が13,450株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が2025年7月18日付で実施され、制度の運用が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自己株式が17,801株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が2024年7月19日付で実施され、自己株式が17,801株減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （１）処分期日 2023年８月18日 （２）処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 24,157株 （３）処分価額 １株につき1,423円 （４）処分総額 34,375,411円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年8月18日を処分期日とする24,157株、総額34,375,411円の自己株式処分が決議され、制度の実行が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （１）処分期日 2022年８月19日 （２）処分する株式の種類 及び数 当社普通株式 28,377株 （３）処分価額 １株につき1,279円 （４）処分総額 36,294,183円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月19日を処分期日とする28,377株、総額36,294,183円の自己株式処分が決議され、制度の実行が進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。 この処分により自己株式は23,970株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分と、23,970株の自己株式減少が引き続き確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。 この処分により自己株式は23,970株減少いたしました。」
前四半期に導入された譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分が実行され、自己株式が23,970株減少している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、定時株主総会で金銭報酬年額5,000万円以内、年5万株以内、譲渡制限期間30年の枠組みが承認されている。