生産拠点の新設・移転と設備合理化
FY2016に初出。37回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「＜成長投資＞ 半導体・ＦＰＤ、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行 合計400～600億円」
前中期計画で示された設備投資総額250～350億円から、TOCALO2030では半導体・FPD、一般産業、海外を対象に400～600億円へ成長投資規模を引き上げた。当期も設備投資総額90億42百万円、東京工場新工場建設等を実施している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは、法人税等の支払いもあり流動資産が９億61百万円減少した一方、当社東京工場での新棟建設が着手されたことなどにより、有形固定資産が34億89百万円増加したことによるものであります。 [提出会社] 名古屋工場 (愛知県知多市) 溶射加工(単体) 新工場棟建設用地の取得 1,481 ― 自己資金 2025年10月 2026年４月」
東京工場の新棟建設が着手され、有形固定資産が34億89百万円増加した。さらに、名古屋工場の新工場棟建設用地取得について、投資予定額14億81百万円、2025年10月着手・2026年4月完了予定の計画が示された。 - FY2025新工場計画の投資額増加・完了予定延期有価証券報告書
「東京工場 行田事業所 (千葉県船橋市) 溶射加工 (単体) 新工場棟の建設 6,735 ― 自己資金 及び借入金 2024年11月 2026年11月 ─ [提出会社] 北九州工場 (福岡県京都郡苅田町) 溶射加工 (単体) 新工場棟の建設 3,204 65 自己資金 及び借入金 2024年12月 2026年９月 ─」
東京工場行田事業所の投資予定額は67億35百万円、北九州工場は32億04百万円となった。従前の計画に比べ、東京工場は投資額増加と完了予定の後ろ倒し、北九州工場も完了予定が2026年9月へ変更されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「東京工場 鈴身事業所（千葉県船橋市）溶射加工 新工場棟の建設 6,200 自己資金及び借入金 2024年11月 2026年４月。北九州工場（福岡県京都郡苅田町）溶射加工 新工場棟の建設 3,200 自己資金及び借入金 2024年12月 2026年７月。」
東京工場鈴身事業所と北九州工場について、新工場棟の建設計画が新たに具体化した。投資予定額はそれぞれ62億円、32億円で、着手・完了予定時期も示されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「[提出会社] 神戸工場 (神戸市西区) その他 新工場の建設 1,250 ― 自己資金 2024年５月 2025年３月 ─」
神戸工場の新工場建設について、投資予定額12億50百万円、2024年5月着手、2025年3月完了予定という具体的な設備計画が新たに示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比58百万円(4.3％)減の12億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億23百万円によるものであります。」
有形固定資産の取得に16億23百万円を支出し、当第2四半期累計期間も生産設備等への投資を実行している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは、現金及び預金の減少15億86百万円などにより流動資産が14億42百万円減少した一方、有形固定資産の増加７億08百万円などにより固定資産が４億38百万円増加したことによるものであります。」
当第1四半期末に有形固定資産が7億08百万円増加し、生産設備等への投資が進行していることが示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は4,855百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
倉敷工場建設、東京工場の半導体・FPD分野向け新棟、台湾子会社の設備投資などを実施した。中期計画では設備投資総額250～350億円、年間50～70億円を想定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「[漢泰国際電子股份有限公司] 科工工場(仮) (中華民国台南市) 海外 子会社 新工場の建設 2,550 485 自己資金 及び借入金 2022年５月 2023年９月 ― [提出会社] 東京工場 鈴身事業所 (千葉県船橋市) 溶射加工(単体) 工場用地の取得 1,150 ― 自己資金 2023年２月 2023年２月 ―」
台湾子会社の新工場建設では既支払額4億85百万円が計上され、設備投資が進行している。加えて、東京工場鈴身事業所の工場用地取得計画が新たに示された。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「[漢泰国際電子股份有限公司] 科工工場(仮) (中華民国台南市) 海外 子会社 新工場の建設 2,566 ― 自己資金 及び借入金 2022年５月 2023年９月 ―」
台湾子会社の新工場建設計画について、投資予定額がFY2023-Q1記載の23億93百万円から25億66百万円へ増加した。着手時期と完了予定時期は維持されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「[漢泰国際電子股份有限公司] 科工工場(仮) (中華民国台南市) 海外 子会社 新工場の建設 2,393 ― 自己資金 及び借入金 2022年5月 2023年9月 ―」
台湾子会社の新工場建設について、投資予定額23億93百万円、2022年5月着手、2023年9月完了予定という具体的計画が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は4,385百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
水島新工場（倉敷工場）、東京工場の半導体・FPD分野向け新棟、新規溶射設備、台湾子会社の設備などへの投資を実行し、設備投資総額は43億85百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金が12億32百万円増加したことや、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る新棟建設や水島工場移転先の建屋建設等により、有形固定資産が17億43百万円増加したことなどによるものであります。」
半導体分野の新棟建設や水島工場移転先の建屋建設により、有形固定資産が17億43百万円増加し、生産拠点整備が進展している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は664億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億47百万円の増加となりました。これは主に、溶射加工(単体)セグメントにおける半導体分野に係る新棟建設や、国内工場の移転に伴う建屋の建設などにより有形固定資産が15億09百万円増加し、また主に半導体・ＦＰＤ分野での増収により現金及び預金が４億96百万円増加したことなどによるものであります。」
半導体分野の新棟建設や国内工場移転に伴う建屋建設により、有形固定資産が15億09百万円増加し、生産拠点整備が具体的に進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これは、当社東京工場における新棟建設や水島工場における新工場建設などの設備投資に伴う有形固定資産の増加13億17百万円のほか、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少３億４百万円などによるものであります。」
東京工場の新棟および水島工場の新工場建設に伴い、有形固定資産が13億17百万円増加しており、生産拠点整備が実行段階で進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは有価証券の増加などにより流動資産が10億52百万円増加したことや、主に溶射加工（単体）セグメントでの半導体・ＦＰＤ分野に係る新棟建設、国内子会社セグメントでの新工場建設に伴う建設仮勘定の増加などにより有形固定資産が９億44百万円増加したことによるものであります。」
半導体・FPD分野の新棟および国内子会社の新工場建設に伴い、建設仮勘定を含む有形固定資産が９億44百万円増加し、生産拠点整備が進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「[提出会社] 水島工場 (岡山県倉敷市) 溶射加工(単体) 新工場の建設 1,760 8 自己資金 2020年7月 2021年10月 ─ [漢泰国際電子股份有限公司] 本社 (中華民国台南市) 海外 子会社 新工場用地の取得 1,016 ― 自己資金 2020年8月 2021年2月 ─」
水島工場の新設と台湾・漢泰国際電子の新工場用地取得について、投資額、着手時期、完了予定時期を伴う具体的な設備計画が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは、溶射加工（単体）において主に半導体・FPD分野の販売増に伴う売掛金の増加などにより流動資産が３億63百万円増加したことや、国内子会社の日本コーティングセンター株式会社において新工場建設のための土地取得や建設一時金の支払等もあり有形固定資産が２億36百万円増加したことなどによるものであります。」
日本コーティングセンターの新工場建設に向けた土地取得・建設一時金の支払いが実行され、生産拠点整備が進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「東京工場（千葉県船橋市）溶射加工（単体）製造棟の新設、投資予定額1,880百万円、自己資金、2020年７月着手、2021年６月完了予定」
当年度に設備投資2,314百万円を実施したほか、東京工場の製造棟新設について18億80百万円、2020年7月着手・2021年6月完了予定の具体的計画が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比６億43百万円(18.8％)減少の27億71百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億42百万円によるものであります。」
第２四半期累計期間に有形固定資産の取得へ24億42百万円を支出し、生産拠点・設備への投資を継続して実行している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額は5,965百万円であり、主に明石播磨工場での半導体・ＦＰＤ分野の製造棟の新設や、東京工場や北九州工場での新規溶射設備の購入などにより、総額5,136百万円の設備投資を実施いたしました。」
半導体・FPD向け製造棟の新設、新規溶射設備、海外子会社の新工場・設備投資など、総額5,965百万円の設備投資が実行された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は548億00百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。主な内容は、溶射加工(単体)セグメントにおける製造棟の新設工事などによる有形固定資産の増加21億88百万円によるものであります。」
製造棟の新設工事などにより有形固定資産が21億88百万円増加し、生産拠点整備が引き続き実行段階で進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における総資産は557億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億10百万円増加いたしました。主な内容は、溶射加工(単体)セグメントにおける製造棟の新設工事などによる有形固定資産の増加17億12百万円や、現金及び預金の増加８億72百万円、受取手形及び売掛金の増加６億18百万円によるものであります。」
製造棟の新設工事により有形固定資産が17億12百万円増加し、生産拠点整備が実行段階で進展している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が１億83百万円増加したことや、有形固定資産の増加などにより固定資産が２億94百万円増加したことによるものであります。」
有形固定資産の増加により固定資産が前連結会計年度末比２億94百万円増加し、設備投資が引き続き進行していることが示されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は498億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億43百万円増加いたしました。主な内容は、有形固定資産の増加31億99百万円、受取手形及び売掛金の増加15億76百万円によるものであります。 東京第二工場 (千葉県船橋市) 溶射設備等の東京工場からの一部移設 1,625,000 178,200 自己資金 平成29年8月 平成30年7月」
有形固定資産が31億99百万円増加し、東京第二工場への設備移設計画では既支払額1億78百万円が計上されており、設備投資が実行段階で進展している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。 東京第二工場 (千葉県船橋市) 溶射加工(単体) 溶射設備等の東京工場からの一部移設 1,625,000 ― 自己資金 平成29年8月 平成30年7月」
東京第二工場への溶射設備等の一部移設について、投資予定額16億25百万円、平成29年8月着手、平成30年7月完了予定という新たな具体的設備計画が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が２億60百万円増加したことや、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の増加などにより固定資産が５億93百万円増加したことによるものであります。」
建設仮勘定の増加が確認され、設備投資が引き続き実行段階にあることが示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、千葉県に工場用地及び建物を取得したことや、新規溶射設備の購入など、総額28億18百万円の設備投資を実施いたしました。」
千葉県の工場用地・建物取得、新規溶射設備購入、日本コーティングセンターの栃木県新工場建設、台湾永康工場の建設関連投資、新本社建設など、設備投資が実行段階に進んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新本社の建設」
新本社建設について、投資予定額18億円、平成28年10月着手、平成29年8月完了予定という計画が引き続き記載されている。完成済みとの記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新本社の建設」
新本社について投資予定額18億円、平成28年10月着手、平成29年8月完了予定という具体的な設備計画が示された。完成済みとの記載ではなく、計画の具体化である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これは、有価証券の減少などで流動資産が５億86百万円減少した一方、土地の取得等による有形固定資産の増加などで固定資産が５億87百万円増加したことによるものであります。」
土地の取得等により有形固定資産が増加したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新規需要への対応、生産設備の合理化、品質の向上、コスト低減等を図るべく、設備の新設、拡充ならびに改修を継続的に実施しております。」
当年度は名古屋工場の移転・新設、新規溶射設備、PVD設備、本社移転用地・研究開発設備などに総額37億30百万円を投資。台湾の永康工場とPVD北関東第４工場も計画されている。