安定配当と株主還元の充実
FY2016に初出。45回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50%程度及び純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としています。」
配当方針は連結配当性向50％程度・DOE5％以上として継続している。当期は年間配当85円、配当性向50.2％、DOE7.9％となり、前期の年間配当68円から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月６日 取締役会 普通株式 2,200 37.00 2025年９月30日 2025年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり37円となり、前期中間配当の30円から増加した。安定配当・株主還元の実行が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50%程度及び純資産配当率（ＤＯＥ）５％以上を目標としています。」
配当方針が連結配当性向50％程度及びDOE5％以上として年次報告で明示され、当期は配当性向50.2％、DOE7.0％、年間配当68円を予定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,783百万円 30.00 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり30円となり、前期中間配当の25円から増加している。安定配当・株主還元の実行が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,433,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,999百万円増加しております。」
自己株式の取得が第３四半期累計で1,433,700株、1,999百万円に達した。中間配当25円の支払いも実施され、株主還元の実行が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,495 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式1,037,900株を取得しております。」
中間配当は1株当たり25円となり、前期中間配当22円50銭から増加した。加えて、自己株式1,037,900株の取得を当第2四半期累計期間に実施しており、株主還元の実行が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 1,673 27.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金 当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,600株の取得を行っております。…また、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
2023年3月期の期末配当は1株27円50銭となり、前期の25円から増加した。加えて、自己株式400,600株の取得と2,000,000株の消却を実施し、還元手段の実行が具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「明確な数値基準を定めているわけではありませんが、従来は利益の３分の１以上を目安として安定的な配当の継続を重視しておりましたが、今後は、さらに充実させるべく利益の50％程度を目指していくことといたします。また、自己株式の取得や消却につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつであると認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ必要に応じて適切に実施してまいります。」
安定配当の目安が利益の3分の1以上から50％程度へ引き上げられ、自己株式取得・消却も還元手段として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第72期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 1,369百万円 ②１株当たりの金額 22円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日」
中間配当1株当たり22円50銭の決議・支払いが確認され、前四半期に示された株主還元水準が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日 取締役会 普通株式 1,369 22.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり22円50銭となり、前期中間配当の20円から増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当は1株当たり25円となり、前年同期の22円50銭から増加している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「明確な数値基準を定めているわけではありませんが、当社は利益の３分の１以上を目安に安定的な配当の継続を重視しております。」
利益の3分の1以上を目安とする安定配当が明文化され、中期計画ではDOE5％目標も掲げられた。当期の年間配当は45円、連結配当性向39.6％、DOE5.9％となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会 普通株式 1,216 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
中間配当１株当たり20円の決議・支払いが確認され、前四半期に示された株主還元水準が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第71期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当につきましては、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 1,216百万円 ②１株当たりの金額 20円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日」
中間配当は1株当たり20円となり、前期中間配当の12円50銭から増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,367 22.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり22円50銭となり、前期の12円50銭から配当額が増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額759百万円 ②１株当たりの金額12円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2020年12月２日」
中間配当１株当たり12円50銭の決議・支払いが確認され、株主還元が前期と同水準で継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会 普通株式 759 12.50 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金」
2020年９月末を基準日とする中間配当を１株当たり12円50銭とする決議が記載され、前期と同水準の株主還元が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 759 12.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当として、１株当たり12円50銭を利益剰余金から支払い、株主還元を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり25円(うち中間配当12.5円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5％となりました。」
年間配当は前年度の30円から25円、中間配当は15円から12円50銭へ低下した。一方、安定配当を重視する方針自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額759百万円 ②１株当たりの金額12円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2019年12月３日」
株式分割後の中間配当１株当たり12円50銭が決議・支払われ、利益還元を継続している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会 普通株式 759 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
第69期中間配当は1株当たり12円50銭と決議され、前期中間配当の15円から配当額が低下している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 911 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、株式分割後の1株当たり15円を利益剰余金から支払い、株主還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円(うち中間配当15円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.5％となりました。」
株式分割後の年間配当30円、中間配当15円、連結配当性向33.5％が示され、安定配当と株主還元の方針が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第68期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当につきましては、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 911,923千円 ②１株当たりの金額 15円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日」
株式分割後の中間配当として1株当たり15円を決議・支払いし、利益還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第68期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当につきましては、2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 911,923千円 ②１株当たりの金額 15円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日」
株式分割後の中間配当として1株当たり15円を決議し、利益剰余金を原資とする株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 911,923 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
株式分割後の１株当たり15円の期末配当を実施し、利益剰余金を原資とする株主還元を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第67期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 683,944千円 ②１株当たりの金額 45円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
中間配当1株当たり45円の決議・支払いが確認され、配当方針が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会 普通株式 683,944 45.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり45円とする決議が記載され、前年同期の中間配当37円50銭から配当水準が上昇している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月23日 定時株主総会 普通株式 721,944 47.50 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり47円50銭を支払っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり85円(うち中間配当37円50銭)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.7％となりました。」
年間配当は前年度の75円から85円へ増加し、期末配当47円50銭を含む年間配当が確定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として1株当たり37円50銭を実施したことが記載され、安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 37円50銭」
中間配当を1株当たり37円50銭とする決議が記載され、前四半期時点で示された配当水準が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 569,958 37.50 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金」
平成28年6月の配当支払額として、1株当たり37.50円が記載されている。前年同期の35.00円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、業績に裏付けられた成果の配分を通じて、安定的な配当の継続を重視するとともに、積極的に株主還元の充実を図っていく所存であります。」
安定配当の継続と積極的な株主還元を、経営上の重要施策として位置づけている。当年度配当は１株75円、配当性向41.3％。