社外役員と監査役会による経営監視
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む９名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
女性取締役2名、社外取締役4名を含む9名の取締役会と、4名の監査役による監督・監査体制が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む９名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
取締役会は前回の8名から9名となり、女性取締役2名・社外取締役4名を含む監督体制が更新されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役２名を含む８名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
取締役会の構成が従来の14名・社外取締役5名から8名・社外取締役4名へ整理され、女性取締役2名を含む監督体制として再構成されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち５名は社外取締役（山崎優、丹波晨一、瀧原圭子、鎌倉利光、佐藤陽子）であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
社外取締役は前回の4名から5名となり、社外役員を含む経営監視体制が拡充している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、14名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち４名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
取締役会は11名・社外取締役3名から14名・社外取締役4名へ構成が変化し、社外役員を含む監督体制が具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、11名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち３名は社外取締役で、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
監査役制度、11名の取締役、3名の社外取締役、4名の監査役による監督・監査体制が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。このうち３名は社外取締役で、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。」
監査役制度に加え、３名の社外取締役と４名の監査役による監督・監査体制を採用している。