社外取締役・社外監査役による経営監視機能の強化
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長池浦正裕、取締役奥村恭司、平島崇嗣、社外取締役平瀬真由美、太田英美、樋口眞人、植村淳子の７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、社外取締役が構成人数の過半数を占めております。」
取締役7名のうち社外取締役4名となり、社外取締役が過半数を占める体制を継続した。取締役会実効性評価では、議論の活発化と改善が確認された。 - 2026-05-13前進その他開示
「④ 女性取締役の増員（2025年６月より７名中１名から２名へ増員）」
女性取締役が7名中1名から2名へ増員された。また、取締役会実効性評価の開示拡充も示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、代表取締役社長青田重利、代表取締役上原正、取締役池浦正裕、社外取締役平瀬真由美、社外取締役太田英美、社外取締役辻川正人、社外取締役樋口眞人の７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、社外取締役が構成人数の過半数を占めております。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役7名のうち社外取締役4名となり、社外取締役が過半数を占める体制が具体的に示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。a．企業統治の体制の概要 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2021年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行しました。」
従来の社外取締役・社外監査役による監視体制から、監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の制度面で前進した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役会においては一層の経営体制強化のため社外取締役２名を選任しており、経営の意思決定機能と各グループ会社を含めた業務執行の管理監督機能が十分に果たされ」
社外取締役2名と社外監査役2名を含む経営監視体制が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会においては一層の経営体制強化のため社外取締役２名を選任しており、経営の意思決定機能と各グループ会社を含めた業務執行の管理監督機能が十分に果たされ、また、コンプライアンスチェック機能の強化・向上と監査業務の独立性・透明性を高めるため監査役３名中２名を社外監査役に選任することで、取締役会に対する客観的かつ中立の経営監視機能が十分に果たされると考えるからであります。」
社外取締役2名と、監査役3名中2名の社外監査役を選任し、経営監督、コンプライアンスチェック、監査の独立性・透明性を高める体制が示された。