海外生産・販売拠点を含むグローバル事業構造
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
J−MAXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2026実績引用有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。」
日本・タイ・中国の3区分による事業構造を年度開示で継続確認している。インディアナ・マルジュン社は2025年8月の清算結了により連結範囲から除外された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社については、当中間連結会計期間において、インディアナ・マルジュン社を清算し、当社の連結範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はないとしつつ、インディアナ・マルジュン社の清算により主要関係会社と連結範囲が変更された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、主要な関係会社については、当中間連結会計期間の末において、広州恒邦倉儲有限公司を売却し、当社の連結範囲から除外しております。」
広州恒邦倉儲有限公司の売却完了により、中国事業の連結対象とグローバル事業構造が変更された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司を新規設立しております。」
中国に福建丸順新能源汽車科技有限公司と広州恒邦倉儲有限公司を新規設立し、主要関係会社の構成が変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
北米撤退・四輪販売子会社の連結除外後の事業構成について、当四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
北米撤退及び四輪販売子会社の連結除外後の事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
北米撤退及び四輪販売子会社の連結除外後の事業構成について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
北米撤退及び四輪販売子会社の連結除外後の事業構成について、当四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
事業内容および主要関係会社について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
四輪販売子会社の連結除外後の事業・関係会社構成について、当四半期に重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、平成30年３月30日付で全株式を譲渡し平成30年３月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、当第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。」
インディアナ事業に続き、四輪販売子会社の全株式譲渡を反映して報告セグメント構成が変更された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。」
北米のインディアナ事業停止後のセグメント構成を引き続き適用している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。」
インディアナ事業停止を反映して報告セグメント構成が変更され、北米を含む従来の事業構造からインディアナを除外した構成となった。 - FY2017再定義有価証券報告書
「アジア事業については、北米事業の撤退を受け、経営資源を中国及びアジア事業に集中する戦略を確実に推進しております。」
インディアナ事業停止により北米事業を縮小・撤退し、日本・中国・アジアを中心とする事業構造へ重点を移している。海外売上高比率は72.1％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。」
日本、タイ、中国、北米の6報告セグメントで構成され、海外売上高比率は75.9％。