Komori
J−MAX(3422)・リスク引き上げ

海外売上高に伴う為替変動リスク

FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

23記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q3 – FY2020-Q3その他FY2020 – FY2021-Q3顕在化FY2023-Q2 – FY2024-Q3後退FY20242016: 320162017: 320172018: 220182019: 320192020: 420202021: 120212022: 320222023: 120232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
海外売上依存度上昇と為替変動による業績リスク74社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社

J−MAXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外子会社売上高比率は前年度の60.5%から62.6%へ上昇し、為替エクスポージャーの数値が拡大した。
  2. FY2024後退有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では60.5%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外子会社売上高比率は前年度の70.7%から60.5%へ低下し、為替エクスポージャーの数値は縮小した。一方、タイでは円安が邦貨ベースの増収要因となった。
  3. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、物流効率改善及び要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。/タイにおいては、汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により、売上高は増加いたしました。」

    円安による為替影響がタイの邦貨ベース売上高の増加要因として実際に現れている。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、長期化するウクライナ情勢、インフレに伴う海外経済の減速、急激な円安の進行等が国内景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。/武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。」

    急激な円安が国内景気の下押しリスクとして記載されるとともに、武漢では現地通貨ベースの売上減少を邦貨ベースで増加させる要因として実際に影響した。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「広州においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは増加いたしました。/武漢においては、上海ロックダウンの影響に伴う主要客先の生産停止の影響等により、売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、円安による為替変動により、邦貨ベースでは前年同四半期と同水準となりました。」

    円安が広州の邦貨ベース売上高の増加要因となり、武漢では現地通貨ベースの減少を邦貨ベースで同水準にとどめる要因となった。
  6. FY2023-Q1円安による海外拠点売上増加有価証券報告書

    「広州においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。/武漢においては、主要客先の増産影響及び原材料価格高騰による製品売価の増加に加え、円安による為替変動影響等により、売上高は増加いたしました。」

    円安が広州・武漢の邦貨ベース売上高の増加要因として記載されている。
  7. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では70.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率が前年度の約65%から70.7%へ上昇し、為替エクスポージャーをより高い数値で示している。中国拠点では円安により邦貨ベース売上高が増加した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率約65%と為替変動リスクを引き続き記載している。広州・武漢では円高により現地通貨ベースと邦貨ベースの売上高に差が生じた。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率約65%と為替変動リスクを引き続き記載している。
  10. FY2021-Q1海外売上高比率の低下継続有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率を約65%と記載し、前年度末の66.7%から低下した一方、為替変動リスクは引き続き大きいと説明している。
  11. FY2020海外売上高比率低下も円高影響継続有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では66.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率は従来の約70%から66.7%となった一方、武漢では円高により邦貨ベース売上高が減少した。現地調達化による為替影響の軽減策も記載している。
  12. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上高は減少いたしました。」

    円高が武漢の邦貨ベース売上高に実際に影響したと記載している。
  13. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。/広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少となったほか、円高による為替影響により売上高は減少いたしました。/武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは前年同期とほぼ同水準となったものの、円高による為替影響により、邦貨ベースでは売上高は減少いたしました。」

    海外売上高比率約70%という為替エクスポージャーを再掲し、円高が広州・武漢の邦貨ベース売上高に実際に影響したと記載している。
  14. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。/また、円高による為替影響により、邦貨ベースでは売上高、利益ともに微減となりました。」

    海外売上高比率約70%と為替影響の可能性を再掲し、円高が武漢の邦貨ベースの売上高・利益に実際に影響したと記載している。
  15. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、円安による為替影響により売上高は増加いたしました。」

    円安がタイの邦貨ベース売上高に実際に影響したと記載している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率約70%と為替変動の影響可能性を引き続き記載している。
  17. FY2018-Q3為替差益の減少が利益に影響有価証券報告書

    「また、「丸順構造改革プラン」の着実な推進の結果、製造原価は低減したものの、為替差益等の営業外収益の減少により、利益は微減となりました。」

    丸順セグメントでは製造原価が低減した一方、為替差益等の営業外収益が減少し、経常利益は前年同期比2.5%減の940百万円となった。
  18. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上高、利益共に微増となりました。」

    海外売上高比率を約70%と示し、円高が広州の邦貨ベースの売上高・利益に実際に影響したと記載している。
  19. FY2017顕在化有価証券報告書

    「タイにおいては、エンジニアリング事業における専用設備の販売拡大等があり、現地通貨ベースでは売上高が増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは微減となりました。」

    海外売上高比率は72.1%で、円高がタイおよび広州の邦貨ベース売上高に実際に影響した。
  20. FY2017-Q3為替影響が損から益へ反転有価証券報告書

    「「丸順構造改革プラン」の着実な推進による製造原価の低減及び為替差益等の営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。」

    丸順セグメントでは為替差益等の営業外収益の増加が利益増加要因となった。当第3四半期連結累計期間の連結損益計算書でも為替差益127百万円を計上し、前年同四半期の為替差損から影響方向が変化した。
  21. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「現地通貨ベースでは売上高は増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは前年同期とほぼ同水準となりました。」

    円高がタイ事業の邦貨ベース売上高に実際に影響した。また、為替差損459百万円を計上し、営業外費用の増加を通じて経常損失にも影響している。
  22. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損等の営業外費用の増加により経常利益は前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。」

    為替差損214百万円を計上し、為替変動が丸順セグメントの経常利益に実際に影響した。
  23. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では75.9%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高の大きさを具体的な割合で示している。
一緒に動いた変遷

「日本・北米・アジアの経済状況変動」は、この変遷が動いた23回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本・北米・アジアの経済状況変動7回
  3. 2本田技研工業及び関係会社への売上依存7回
  4. 3収益改善と営業利益・経常利益の黒字化5回
  5. 4高い借入依存度と借入金利上昇4回
  6. 5無配と株主優待廃止による財務健全化優先3回
  7. 6連結自己資本比率40.0%以上の達成3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
J−MAXの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外売上高に伴う為替変動リスク|J−MAX(3422)の変遷 | Komori