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J−MAX(3422)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-29)では「実績引用」

東プレ株式会社との資本業務提携・第三者割当による財務基盤強化

FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。

15記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3前進FY2024 – FY20262017: 220172018: 320182019: 220192020: 420202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-29実績引用ガバナンス

    「東プレ株式会社は、当社議決権の 20.65%を所有しており、当社は、同社の持分法適用会社でありますが、事業活動及び経営判断については、当社取締役会において十分な議論を行っており、東プレ株式会社からの制約はなく、独立性は確保されていると考えております。」

    東プレとの資本業務提携について、議決権所有割合、持分法適用会社としての位置付け、取締役派遣、製品販売および原材料購入の取引実績を支配株主等に関する事項として開示している。既存の資本業務提携スレッドに対する関係・取引の実績確認であり、canonical thread自体は変更しない。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「東プレ株式会社 8,421」

    東プレ株式会社向け車体プレス部品等の販売は8,421百万円、連結売上高の16.2%となり、前年度の7,413百万円、15.7%から増加した。資本業務提携の販売面での関係拡大が示されている。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「東プレ株式会社 7,136」

    東プレ株式会社への車体プレス部品等の販売は7,136百万円となり、前年度の4,968百万円から増加した。資本業務提携の取引・シナジーが販売面で拡大している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「丸順については、資本業務提携先である東プレ株式会社とのシナジーにより、順調な売上伸長を維持するとともに、ハイテン加工技術等の固有技術を進化させ、技術面でもグループをリードする等、中長期5か年計画を強力に推進し」

    東プレ株式会社への車体プレス部品等の販売は5,598百万円、総販売高の12.4%となり、前年度の6.5%から拡大した。提携シナジーとハイテン加工技術を成長・財務体質強化の手段として記載している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  9. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  10. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化」

    東プレとの提携シナジー最大化による財務体質強化を、中長期事業戦略の一つとして引き続き掲げている。
  11. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成30年5月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。」

    公募増資1,200,000株と東プレを割当先とする第三者割当増資300,000株の実施実績を再確認している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年5月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年6月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。」

    東プレを割当先とする第三者割当300,000株に加え、公募増資1,200,000株を実施し、払込総額1,188百万円、資本金・資本準備金が各752百万円増加した。
  13. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。」

    東プレを割当先とする第三者割当増資と自己株式処分の実施実績を再掲している。これにより資本金・資本準備金が各160百万円増加し、自己株式は0百万円となった。
  14. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、東プレ株式会社との間で資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で東プレとの間で資本業務提携契約を締結しました。」

    東プレとの資本業務提携契約を締結し、平成29年6月22日に新株式586,200株の発行と自己株式1,004,900株の処分、総額873,513,900円の第三者割当を実施した。資本注入、生産・技術・購買面のシナジー、人材交流、経営ノウハウ共有を財務基盤強化と成長戦略加速の手段としている。
  15. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、東プレ株式会社との間で資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で東プレとの間で資本業務提携契約を締結しました。本資本業務提携により、今後必要となる設備投資資金を調達することができるとともに、東プレからの役職員の派遣等を通じた人材交流や、経営ノウハウの注入等により、生産、技術、購買等の各分野のシナジーが見込まれ、本第三者割当増資は当社企業価値の向上に繋がるものであると判断しております。発行新株式 普通株式 586,200株、処分自己株式 普通株式 1,004,900株、払込金額の総額 873,513,900円。」

    平成29年5月11日に資本業務提携契約を締結し、6月22日に第三者割当の払込みを確認した。設備投資資金の調達、東プレとの人材交流・経営ノウハウ共有、生産・技術・購買面の補完を財務基盤強化と成長加速の手段として示している。
一緒に動いた変遷

「収益改善と営業利益・経常利益の黒字化」は、この変遷が動いた15回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益改善と営業利益・経常利益の黒字化4回
  3. 2希望退職・要員削減による固定費削減4回
  4. 3無配と株主優待廃止による財務健全化優先3回
  5. 4省力化・合理化・製品信頼性向上への設備投資3回
  6. 5精密部品・エンジニアリング事業の受注拡大2回
  7. 6取引先金融機関による継続的支援と資金繰り安定化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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