環境関連法規制の強化と対応費用
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
稲葉製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う規制強化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また、物理リスクとして大型の台風や洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。」
従来の環境法規制リスクに加え、脱炭素移行リスクと異常気象による物理リスク、操業停止・サプライチェーン分断の可能性を具体的に記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ＩＳＯ１４００１若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的な審査を実施しております。また、環境負荷削減を推進するため、環境マネジメントシステムに基づく独自の内部監査を実施しております。」
環境規制・脱炭素化リスクに対し、ISO14001または環境マネジメントシステム、定期審査、独自の内部監査、フォローアップによる対応を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年においては、気候変動の影響を受けて省エネ関連の法規制強化や炭素税導入など、新たな法規制が整備されることにより、従来は問題視されなかった生産・販売活動が法令違反に該当する可能性が増加しております。また、今後世界的な脱炭素化の流れが加速していくことにより、化石燃料を使用する製造プロセスの見直しが必要となる可能性があります。」
従来の排気・排水・廃棄物規制に加え、気候変動、省エネ規制、炭素税、脱炭素化による製造プロセス見直しのリスクが明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
環境関連法規制の強化と、処理方法開発・設備投資等の対応費用に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
環境関連規制の強化と、処理方法開発・設備投資による対応費用のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな法的規制、条例等の改正により、排気、排水、廃棄物等の処理に関する規制がさらに強化される可能性があり、その内容によっては処理方法の開発や規制対応のための設備投資等の費用負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
排気・排水・廃棄物等に関する規制強化と、処理方法開発や設備投資の費用負担をリスクとしている。