レンタル収納店舗の継続的な営業キャッシュ・フロー赤字と減損
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
稲葉製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに27社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。」
前期に58,661千円計上されたレンタル収納店舗の減損損失が、当連結会計年度は計上されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
レンタル収納店舗の継続的な営業キャッシュ・フロー赤字に伴う減損損失は58,661千円となり、前期の6,098千円から大幅に増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスの店舗に対する減損は続いたが、鋼製物置事業資産の減損損失は前期の33,157千円から6,098千円へ減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
レンタル収納店舗の継続的な営業キャッシュ・フロー赤字に伴い、当連結会計年度に鋼製物置事業資産33,157千円の減損損失が計上された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスのレンタル収納店舗について、減損処理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスのレンタル収納店舗について、5,841千円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスのレンタル収納店舗について、5,841千円の減損損失を計上している。前四半期報告書と同額で、リスクの顕在化が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスのレンタル収納店舗について、鋼製物置事業資産5,841千円の減損損失を計上した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスのレンタル収納店舗等について、鋼製物置セグメントで7,589千円の減損損失を計上し、前期の1,865千円から増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローが継続的にマイナスのレンタル収納店舗について、1,865千円の減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスのレンタル収納店舗について、1,973千円の減損損失を計上している。