オフィス家具市場の価格競争と事業資産減損
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
稲葉製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。」
価格競争の影響がオフィス移転・リニューアル案件の獲得停滞として現れ、オフィス家具事業のセグメント利益も318百万円（前期比12.5％減）となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化や人材確保などにつながるオフィス環境の見直しが続いています。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。」
オフィス家具事業では、価格競争の影響によりオフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞し、セグメント損失も前年同期の13百万円から69百万円へ拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）該当事項はありません。」
オフィス家具事業資産について、当第３四半期連結累計期間の減損損失計上はなく、前四半期までの状況が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。」
前第２四半期に計上されていたオフィス家具事業資産の減損損失について、当第２四半期は計上がない。前四半期に続く状況である。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）該当事項はありません。」
前年同期にはオフィス家具事業資産について5,760千円の減損損失を計上していたが、当第１四半期連結累計期間は減損損失の計上がなかった。 - FY2023対処有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13,385千円であります。」
価格転嫁による収益改善が進み、オフィス家具事業資産の減損損失は前期の18,173千円から13,385千円へ減少した。一方、価格競争の激しさは継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、価格転嫁による収益改善が進んでいるものの、引き続き価格競争が激しいことから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,335千円であります。」
価格転嫁による収益改善が進んだと記載され、オフィス家具事業資産の減損損失も前年同期の17,803千円から12,335千円へ減少した。一方、価格競争の激しさは継続している。 - FY2023-Q2減損損失額が前年同期比で減少有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
価格競争が激しく厳しい状況との認識は継続している。オフィス家具事業資産の減損損失は12,335千円で、前年同期の17,803千円から減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
価格競争が激しく厳しい状況が続く中、オフィス家具事業資産について5,760千円の減損損失を計上した。 - FY2022年間のオフィス家具減損額が前期比で減少有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
オフィス家具事業の厳しい状況と価格競争は継続している。オフィス家具事業資産の減損損失は18,173千円で、前期の25,230千円から減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
大口案件の反動による減収と価格競争を背景に、オフィス家具事業資産の回収可能価額を零として17,803千円の減損損失を計上しており、前四半期までの認識を継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、大口案件の反動による減収に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
前四半期は減損損失の計上がなかったが、本四半期は大口案件の反動による減収と価格競争を背景に、オフィス家具事業資産について17,803千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1当四半期は減損損失計上なし有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）該当事項はありません。」
前第１四半期に計上されていたオフィス家具事業資産の減損損失について、当四半期は計上がない。一方、オフィス家具事業は26百万円の損失となっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。」
オフィス移転・リニューアル需要の弱含みと価格競争の激しさを背景に、回収可能価額を零として24,580千円の減損損失を計上している。前四半期から実質的な変化はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。」
オフィス移転・リニューアル需要の弱含みが明示され、価格競争の継続と合わせてオフィス家具事業資産24,580千円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況の低迷に加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。」
オフィス家具市況の低迷が新たに明示され、価格競争も継続している。減損損失は23,390千円で、前年同期の9,016千円から増加した。 - FY2020減損損失額が大幅減少有価証券報告書
「減損損失が前期の421百万円から減少し48百万円となったことから、特別損益は、前期の441百万円の損失（純額）に対し96百万円の損失（純額）となりました。」
オフィス家具事業では価格競争が引き続き激しく、事業資産の減損も計上しているが、連結全体の減損損失は前期421百万円から48百万円へ大幅に減少した。 - FY2020-Q3減損損失額が前年同期比で減少有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
価格競争が激しく厳しい状況との認識は継続している。一方、オフィス家具事業資産の減損損失は27,372千円で、前年同期の108,479千円から減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
オフィス家具事業では価格競争が激しく厳しい状況が続き、事業資産について26,651千円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
価格競争が激しく厳しい状況との認識が続き、オフィス家具事業資産について9,016千円の減損損失を計上した。前年同期の440千円から増加している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
オフィス家具事業資産について、価格競争が激しく厳しい状況との認識が続き、減損損失は108,479千円となった。前年同期の20,495千円から増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
価格競争が激しく厳しい状況との認識が続き、オフィス家具事業資産について45,890千円の減損損失を計上した。前年同期の20,495千円から減損額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。」
オフィス家具事業について価格競争が激しく厳しい状況との認識を継続し、440千円の減損損失を計上している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。」
価格競争が続く中、オフィス家具事業資産について31,988千円の減損損失のうち24,398千円を計上しており、前期の21,773千円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
オフィス家具の価格競争が激しく厳しい状況にあるとの認識と、回収可能価額を零とした減損損失20,495千円の計上を継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業におきましては、メーカー間の価格競争は激しく、受注は厳しい状況で推移いたしました。前年同期に大口受注による売上を計上していたことによる反動と、ＯＥＭ先への販売不振が重なり、売上高及び利益は前年に比べ減少いたしました。 業績につきましては、売上高は4,771百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は232百万円（前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。 この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
オフィス家具のセグメント損失が前年同期の80百万円から232百万円へ拡大し、売上も減少した。価格競争が続く中、20,495千円の減損損失も計上している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「オフィス家具事業におきましては、オフィス需要は底堅いものの、メーカー間の価格競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いております。販売量の減少などもあり、前年同期に比べ、売上高及び利益は減少いたしました。 この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。」
メーカー間の価格競争が『さらに激化』し、オフィス家具セグメント損失は前年同期の53百万円から106百万円へ拡大した。オフィス家具事業資産についても4,986千円の減損損失を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。」
市況が堅調でも価格競争が激しく厳しい状況が続き、オフィス家具事業資産について21,773千円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
オフィス家具の価格競争が激しく厳しい状況が続き、当第３四半期連結累計期間に17,641千円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
市況が堅調でも価格競争が激しく厳しい状況が続き、オフィス家具事業資産について13,776千円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
オフィス家具の価格競争の激しさと厳しい事業状況が続き、当四半期にも4,757千円の減損損失を計上している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
価格競争の激しさが継続し、オフィス家具事業資産について52,304千円の減損損失を計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「この内オフィス家具事業資産については、市況は回復したものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。」
価格競争の激化が継続し、オフィス家具事業資産について52,304千円の減損損失が実際に計上されている。