TOKYO BASE（3415）・リスク対処
香港の反政府デモによる海外店舗販売リスク
FY2020-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
香港の政情不安による店舗閉鎖・業績影響6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 香港 銅鑼湾店」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 香港 銅鑼湾店」「ＣＯＮＺ 香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」「ＫＥＹ ＴＩＭＥＺ 香港ＨＥＲＩＴＡＧＥ店」の４店舗を出店する一方、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 香港 Ｆａｓｈｉｏｎ Ｗａｌｋ店」を退店いたしました。…香港事業は計画を上回る成長となっております。」
香港で4店舗を出店し、1店舗を退店した。香港事業は計画を上回る成長と記載され、過去の政情不安による販売リスクへの対応進展が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においても、香港の政情不安による売上低迷は継続しており、不採算店舗２店舗を閉鎖し赤字幅に縮小に努める等の対策を講じております。」
香港の政情不安による販売低迷が継続する中、不採算店舗2店舗を閉鎖する対応を実施した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日）の既存店舗の売上高前年同期比は91.0％となりました。同期間の業態別は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が88.9％、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が89.9％となりました。主な要因については、天候不順、10月からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。」
香港地区の大規模な反政府デモの長期化が、既存店舗の販売不振の要因の一つとして実際に記載された。