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TOKYO BASE(3415)・事実関係会社株式取得額の増加

関係会社株式取得・貸付による投資

FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。

11記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q2 – FY2020-Q2その他FY2021 – FY2025-H12017: 12018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 220242025: 22025
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関係会社への貸付・株式取得による投資支出と回収4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1関係会社株式取得額の増加有価証券報告書

    「関係会社株式の取得による支出86,993千円」「関係会社貸付けによる支出2,639千円」

    当中間連結会計期間に関係会社株式取得86,993千円と関係会社貸付2,639千円を計上し、関係会社への投融資を実施した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「関係会社株式の取得による支出46,521千円、関係会社への貸付による支出150,000千円」

    関係会社株式の取得と貸付を通じた投融資を当連結会計年度にも実施した。
  3. FY2025-H1関係会社への追加投融資有価証券報告書

    「関係会社株式の取得による支出46,521千円」「関係会社貸付けによる支出150,000千円」

    当中間連結会計期間に関係会社株式の取得46,521千円と関係会社貸付150,000千円を実施し、関係会社への投融資が追加された。
  4. FY2024子会社投融資の評価損・貸倒引当計上有価証券報告書

    「当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易(上海)有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、関係会社株式は減損処理をいたしました。また債務超過相当額について貸倒引当金を計上いたしました。」

    中国・香港子会社への投融資について、関係会社株式138,720千円の評価損と、関係会社長期未収入金等に対する2,101,736千円の貸倒引当金を計上した。
  5. FY2021関係会社株式の売却完了有価証券報告書

    「当社は、2020年9月30日付で、資本業務提携先であった株式会社FACTOTUMの全株式を同社に譲渡いたしました。また、2020年11月16日付で、資本業務提携先であった株式会社ソスウの全株式を同社に譲渡しております。」

    関係会社・提携先2社の株式を売却し、投資活動における関係会社投資の構成を変更した。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「東百国際貿易(上海)有限公司(注) 中華人民共和国上海市 6百万人民元 アパレル関連事業 衣料品等の小売 100.0%(間接所有)」

    中国本土の上海事業会社を間接保有100%の連結子会社として運営する体制が確立した。
  7. FY2020-Q2上海関連会社設立と株式取得有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、181,439千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100,019千円、ソフトウエアの取得による支出38,346千円、資産除去債務の履行による支出16,468千円、差入保証金の差入れによる支出15,000千円、関係会社株式の取得による支出125,000千円となり、一方で差入保証金の返還による収入50,859千円、関係会社からの貸付金の回収による収入62,535千円があったためです。」

    関係会社株式の取得による支出125,000千円を計上し、中国では関連会社「東百国際貿易(上海)有限公司」を設立して上海店を出店した。
  8. FY2019関係会社株式売却と子会社貸付の拡大有価証券報告書

    「これは、主に有形固定資産の取得による支出227,249千円、ソフトウェアの取得による支出22,700千円、保証金の差入による支出236,452千円及び関係会社への貸付による支出200,000千円、一方で保証金の返還による収入31,080千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったことによるものであります。」

    関係会社株式の売却収入91,943千円を計上する一方、関係会社への貸付支出は通期で200,000千円となった。
  9. FY2019-Q2関係会社株式の売却を記載有価証券報告書

    「これは主に、有形固定資産の取得による支出115,282千円、差入保証金の差入れによる支出98,851千円、関係会社株式の売却による収入91,943千円があったためです。」

    前年度まで記載されていた関係会社株式の取得・貸付に加え、当第2四半期累計期間には関係会社株式の売却による91,943千円の収入を計上した。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「これは、主に有形固定資産の取得による支出213,295千円、差入保証金の差入による支出58,711千円、関係会社株式の取得による支出99,605千円、及び関係会社貸付けによる支出54,162千円があったことによるものであります。」

    関係会社株式取得額99,605千円に加え、関係会社貸付けが通期で54,162千円となり、関係会社への投資・資金供与が具体化している。
  11. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「これは主に、有形固定資産の取得による支出57,202千円、差入保証金の差入による支出22,932千円、関係会社株式の取得による支出99,605千円があったためです。」「関係会社貸付けによる支出14,162千円」

    投資活動によるキャッシュ・フローに、関係会社株式の取得99,605千円と関係会社貸付け14,162千円が初めて記載されている。投資目的や相手先の詳細は本文に記載されていない。
一緒に動いた変遷

「大都市圏を中心とした店舗拡大とアジア進出調査」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1大都市圏を中心とした店舗拡大とアジア進出調査3回
  3. 2店舗・業態拡大による高成長2回
  4. 3第3・第4の業態およびカジュアル市場の開発2回
  5. 4インターネット販売の強化2回
  6. 5人材の採用・育成と多言語人材の確保2回
  7. 6有償新株予約権による中長期業績・企業価値連動インセンティブ2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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