有償新株予約権による中長期業績・企業価値連動インセンティブ
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「権利行使 500,000」「第11回新株予約権…未確定残 200,000」「2028年1月期において…営業利益が…3,000百万円を超過した場合に限り」
第7回新株予約権の50万株行使が実施された一方、従業員向け第11回新株予約権は20万株相当が未確定残として残り、2028年1月期営業利益30億円超の条件が継続している。 - 2026-03-17前進業績予想の修正
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 116,500」
新株予約権の行使による株式発行が当期の資金調達実績として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「第10回新株予約権…当社取締役 ３」「普通株式 900,000」「第11回新株予約権…当社従業員23名」「普通株式 250,000」「2028年１月期において…営業利益が…3,000 百万円を超過した場合に限り」
取締役向け株価連動型90万株相当と、2028年1月期の営業利益30億円超を条件とする従業員向け25万株相当の新株予約権を発行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第11回新株予約権（当社従業員に対する税制適格ストック・オプション）」「当社従業員23名」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 250,000」「新株予約権者は、当中期計画（FY24-FY28）の最終年度である2028年１月期において、…営業利益が、当中期計画目標である3,000 百万円を超過した場合に限り、…行使することができる。」
中期計画の最終年度である2028年1月期の営業利益3,000百万円超過を行使条件とする従業員向け新株予約権を、23名・25万株相当で発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第７回新株予約権 権利行使 100,000 未行使残 1,900,000」「第９回新株予約権 未行使残 2,000,000」
業績・株価等に連動する役員・子会社従業員向け新株予約権について、第7回の100,000株行使が実施された一方、第7回1,900,000株、第9回2,000,000株の未行使残が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「権利確定 － 2,000,000」「未行使残 2,000,000 2,000,000」
2022年４月６日決議の第９回新株予約権2,000,000株相当について権利確定に至った。第７回新株予約権2,000,000株相当と合わせ、未行使残は4,000,000株相当となっている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「当社取締役 2名」「当社子会社従業員 1名」「新株予約権の数（個）※ 20,000」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000,000」
取締役・子会社従業員を対象とする2,000,000株相当の新たな株式報酬型新株予約権を実際に発行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い」「固定報酬80％程度」「譲渡制限付株式報酬20％程度」
従来の業績連動型新株予約権に加え、連結営業利益を評価指標とする譲渡制限付株式報酬を導入し、役員インセンティブの仕組みを再整理した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数 取締役 ３」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式2,300,000」「本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。」
従来の営業利益水準連動型とは異なり、取締役向けに株価条件を含む2,300,000株相当の新株予約権を設定し、インセンティブの仕組みを組み替えた。 - FY2020後退有価証券報告書
「第５回新株予約権 失効 42,000 未確定残 606,000」「第６回新株予約権 失効 660,000 未確定残 －」
第6回新株予約権660,000株相当が失効し、第5回も42,000株相当が失効した。業績連動型インセンティブの未確定残は第5回の606,000株相当に縮小している。 - FY2020-Q1第６回新株予約権の失効有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要」「第６回新株予約権発行（新株予約権の数6,600個、普通株式660,000株）」「第６回新株予約権失効（新株予約権の数6,600個、普通株式660,000株）」
第６回新株予約権6,600個・660,000株相当が失効し、同インセンティブに係る潜在株式が消滅した。 - FY2019第６回新株予約権の業績条件未達を記載有価証券報告書
「当事業年度の営業利益は1,405,557千円となりました。」「（a）2,284百万円を超過した場合：行使可能割合 50％（b）2,969百万円を超過した場合：行使可能割合100％」
第６回新株予約権に設定された2,284百万円・2,969百万円の業績条件に対し、当事業年度の営業利益は1,405,557千円だった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の数（個）6,600」「新株予約権の目的となる株式の数（株）660,000」「（a）2,284百万円を超過した場合: 行使可能割合 50％（b）2,969百万円を超過した場合: 行使可能割合 100％」」
第６回新株予約権6,600個・660,000株相当と、平成31年２月期または平成32年２月期ののれん償却前営業利益2,284百万円・2,969百万円を条件とする制度を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.40％に相当します。」「（a）2,284百万円を超過した場合: 行使可能割合 50％（b）2,969百万円を超過した場合: 行使可能割合 100％」
取締役向け第６回有償新株予約権を6,600個、660,000株相当として発行し、平成31年２月期または平成32年２月期ののれん償却前営業利益2,284百万円・2,969百万円を条件とする制度を実施段階へ進めた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」「新株予約権の数（個）2,660」「新株予約権の目的となる株式の数（株）266,000」「新株予約権者は平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。」
前四半期に示された新たな有償新株予約権が、第２四半期会計期間に2,660個・266,000株相当として発行された。利益条件に連動するインセンティブ制度が実施段階へ進んだ。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合25％（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：行使可能割合50％（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：行使可能割合75％」「平成30年２月期乃至平成34年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、…全ての新株予約権を行使することができる。」
新たな有償新株予約権について、従来の1,000百万円・1,200百万円水準を上回る2,000百万円、2,400百万円、2,800百万円、3,200百万円の段階的な利益条件を設定し、対象期間も平成34年２月期まで拡張した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の営業利益は1,290,824千円となりました。」「（a）1,000百万円を超過した場合: 行使可能割合:50％（b）1,200百万円を超過した場合: 行使可能割合:100％」
平成29年２月期の営業利益が1,200百万円を超え、業績連動型新株予約権の設定された利益水準を上回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合、50％、1,200百万円を超過した場合、100％を限度として行使することができます。」
有償新株予約権について、対象期間、のれん償却前営業利益1,000百万円・1,200百万円の行使条件を改めて記載しているが、新たな条件変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権者は、平成29年２月期から平成31年２月期のいずれかの期の損益計算書におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合、50％、1,200百万円を超過した場合、100％を限度として行使することができます。」
取締役・監査役・従業員を対象に3,460個、346,000株相当の有償新株予約権を発行し、平成29年２月期から平成31年２月期ののれん償却前営業利益1,000百万円・1,200百万円超過を行使条件としている。