無配継続と事業拡大への内部留保投資
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1達成有価証券報告書
「2026年4月22日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 263,756 6 2026年1月31日 2026年4月23日」「当社は2026年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,341,100株の取得を行いました。」
前期に決定した1株当たり6円の期末配当を支払い、さらに自己株式1,341,100株を取得した。 - 2026-05-18前進自己株式
「株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、今後の投資計画及び財政状態、資本構成等を総合的に勘案して、自己株式の取得を実施いたします。」
株主還元・資本効率向上の方針について、自己株式1,500,000株（上限）、取得価格総額5億円（上限）、取得期間を定めた具体的な実施決定として示された。CANONICAL THREADS自体は変更していない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり6円となります。」
期末配当を前期の1株当たり5円から6円へ増額した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年4月23日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 217,297 5 2025年1月31日 2025年4月24日」
2025年1月期の1株当たり5円の期末配当について、総額217,297千円を2025年4月24日に支払った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円となります。」
期末配当を前期の1株当たり4円から5円へ増額した。自己株式取得・消却と合わせて株主還元を実施している。 - FY2025-Q1達成有価証券報告書
「2024年４月19日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 183,865 4 2024年１月31日 2024年４月22日」
2024年1月期の1株当たり4円の期末配当を決議し、総額183,865千円を2024年4月22日に支払った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり４円となります。」「取得した株式の総数 2,906,900株」「株主還元、資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。」
期末配当を前期の1株当たり2円から4円へ増額した。さらに、提出後に株主還元・資本効率向上を目的として2,906,900株の自己株式取得と全株消却を実施した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年４月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 91,732 2 2023年１月31日 2023年４月26日」
前期に決定した1株当たり2円の期末配当について、総額91,732千円を2023年4月26日に支払った。無配方針からの転換が支払実績として完了した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり２円となります。」
従来の無配継続から方針が変わり、2023年１月期について１株当たり２円の期末配当を決定した。内部留保を財務体質強化・出店等の事業拡大に活用する方針も併記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間も配当金の支払いはなく、無配方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間も配当金の支払いはなかった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、創業以来2022年１月期まで無配としており、当期の期末配当も引き続き無配とさせていただきます。」
2022年１月期も無配を継続し、内部留保を財務体質強化と出店等の事業拡大へ活用する方針を再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間も配当金の支払いはなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、創業以来2021年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。」
2021年2月期まで無配を継続し、内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に活用する方針を再確認した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,560,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,660,160千円となっております。」
無配を継続する中、株主還元手段として自己株式5,000,000株の取得を実施し、自己株式取得額は2,560,000千円増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期も配当金の支払いはなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため、創業以来2020年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。」
2020年2月期までの無配と、内部留保を財務体質強化・出店等の事業拡大に活用する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
第３四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末の純資産合計は、5,432,511千円と前事業年度末に比べて332,333千円増加し、自己資本比率は57.1％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が430,769千円増加し、自己株式の買付けによる62,606千円の取得、新株予約権が40,420千円減少したためであります。」
無配を継続する中で、従来方針に示されていた株主還元手段の一つである自己株式取得を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第１四半期も配当を実施していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第１四半期も配当を実施していない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。このため、創業以来平成30年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。」
無配と内部留保投資の方針を維持しつつ、株主還元手段を配当・自己株式取得等の最適な手法として整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
第３四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第２四半期も配当を実施していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第１四半期も配当を実施していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、創業以来平成29年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。」
平成29年２月期まで無配を継続し、内部留保を財務体質強化と事業拡大投資に活用する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第３四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第２四半期累計期間も配当を実施していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期も配当を実施していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「創業以来平成28年２月期まで無配としており、今後の配当等株主還元の実施につきましても、業容拡大のスピード及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化、及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。」
配当実施の時期・手法は業績や財務体質を踏まえて決め、当面は内部留保を財務強化と出店に用いる方針。