TOKYO BASE（3415）・施策再定義
収益認識会計基準の2023年２月期適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年８月以降も継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。」
感染症影響が継続するとの会計上の見積り期間を2023年５月以降から2023年８月以降へ更新し、影響継続と売上回復を併存させる前提を置いた。 - FY2023適用影響額の確定更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が405,660千円減少、営業利益が5,899千円減少、経常利益が5,899千円減少、税金等調整前当期純損失が4,129千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用影響額を通期ベースで開示し、売上高405,660千円減少、営業利益・経常利益5,899千円減少とした。 - FY2023-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が266,669千円減少、営業損失が3,034千円減少、経常利益が3,034千円増加、税金等調整前四半期純損失が3,034千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用影響額を更新し、当第３四半期累計期間では売上高が266,669千円減少、営業損失・経常利益等が3,034千円変動したと開示した。 - FY2023-Q2適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が176,654千円減少、営業損失が7,460千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が7,460千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額として、売上高が176,654千円減少し、営業損失が7,460千円減少、経常利益等が7,460千円増加したと開示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしました。」「自社ポイントに係る収益認識」「クーポンに係る収益認識」
2023年１月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、ポイントとクーポンの収益認識方法を変更した。適用により売上高は76,379千円減少した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2023年１月期の期首から適用することを予定しております。」
決算期を2月末から1月末へ変更したことに伴い、収益認識会計基準の適用予定時期が2023年2月期から2023年1月期へ変更された。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用することを予定しております。当該会計基準等の適用による影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2023年２月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。