継続的な収益拡大による増配
FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「DOE３％を目安とした、中長期的な累進配当を目指す。」「2025年度は上記の方針から、１株当たり年間配当金として42円と４円増配します。」
DOE3％を目安とする累進配当方針を継続し、年間配当を前期の38円から42円へ増配した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。② １株当たりの金額 20円00銭」
中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の18円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「その水準として３％を目安に中長期的な累進配当を実現させていく予定です。2024年度は上記の方針から、１株当たり年間配当金として38円と２円増配します。」
累進配当の方針にDOE3％という目安を追加し、年間配当を前期の36円から38円へ増配した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「４つの方針の中でも、特に②の累進配当の方針を重視しており、収益が中期経営計画で掲げた目標を下回る状況ではありますが、2023年度は１株当たり年間配当金として36円を維持しました。2024年度以降も配当金維持・向上を予定しています。」
累進配当、配当性向30～40％、配当水準の維持・向上という株主還元方針が再確認された。年間配当36円も維持された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。② １株当たりの金額 18円00銭」
中間配当は1株当たり18円となり、前年同期と同額だった。配当性向30～40％を目安とする方針に沿った継続配当が確認された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「１株当たり配当額は36円と前年より２円増配しています。」
年間配当は前年度の34円から36円へ増加した。収益が計画を下回る状況でも安定的な株主還元方針を堅持するとしている。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。① 配当金の総額 24,981百万円 ② １株当たりの金額 18円00銭」
中間配当は１株当たり18円となり、前年同期の17円から1円増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的には、配当性向30～40%(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。」
配当性向30～40％を目安とし、1株当たり配当額の維持・増加を目指す方針を再確認した。2021年度の年間配当は34円で前年度と同額だった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。② １株当たりの金額 17円00銭」
中間配当は１株当たり17円で、前年同期と同額となった。継続的な配当方針が再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的には、配当性向30～40％を目安としながら、DOE(株主資本配当率)の観点も取り入れて、配当水準の安定的向上を目指します。」
配当性向30～40％とDOEを参照する方針が継続し、2020年度の年間配当は中間17円・期末17円の計34円となった。 - FY2021-Q2中間配当額の前年同期比減少有価証券報告書
「１株当たりの金額 17円00銭」
中間配当は1株当たり17円となり、前年同期の18円から1円減少した。 - FY2021-Q1期末配当額の前年同期比減少有価証券報告書
「１株当たりの金額 16円00銭」
2020年3月期の期末配当は1株当たり16円となり、前年同期の期末配当17円から1円減少した。 - FY2020配当性向目安の明示有価証券報告書
「具体的には、配当性向30～40％を目安とし、DOE(株主資本配当率)も見ながら、配当水準の安定的向上にも配慮していきます。」
安定配当・継続増配の方針に、配当性向30～40％という目安とDOE参照を追加した。年間配当は34円で前期と同額だった。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。② １株当たりの金額 18円00銭」
中間配当は１株当たり18円となり、前年同期の17円から増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。」
安定配当と継続的な増配を目指す基本方針が再確認された。年間配当は中間17円、期末17円の合計34円で、前期と同額となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 17円00銭」
2018年９月30日を基準日とする中間配当１株当たり17円の支払いが実施され、継続的な増配方針に沿う配当が再確認された。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2018年11月２日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。② １株当たりの金額 17円00銭」
中間配当は１株当たり17円となり、前年同期の14円から増加した。年間配当は期末配当20円と合わせて37円となる予定である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。」
期末配当１株当たり20円の支払いが実施され、継続的な配当方針が再確認された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これらの方針のもと、第127期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり20円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり14円と合わせて１株当たり年間34円としました。」
年間配当は前期の24円から34円へ増加し、安定配当と継続的な増配方針が具体的に引き上げられた。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月７日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。１ 配当金の総額 19,552百万円 ２ １株当たりの金額 14円00銭」
中間配当は１株当たり14円となり、前年同期の中間配当10円から増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「２ １株当たりの金額 14円00銭」
平成29年３月31日を基準日とする期末配当１株当たり14円の支払いが実施された。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。これらの方針のもと、第126期の配当については、期末配当金を１株当たり14円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり10円と合わせて１株当たり年間24円としました。」
年間配当が前期の20円から24円に増加し、増配方針が具体的な配当額として示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月１日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。」
中間配当として1株当たり10円、配当総額139億67百万円を決議し、継続配当の実施が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、連結業績をベースとして、適切な内部留保を保ちながら、継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。」
内部留保はM&Aを含む戦略投資、新事業創出の研究開発費などに充当するとしている。当期年間配当は1株20円。