新型コロナウイルス肺炎の感染拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
COVID-19に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「COVID-19の研究や人びとへのワクチンの接種が進んでいますが、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異株が確認され、再び感染者数が増加するなど、感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間については見通しが依然不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。」
変異株や再感染拡大による経済活動・事業活動への影響の不透明性と、オンライン業務・在庫管理等による対応が再確認された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。」
展示場来場制限の影響が緩和され、デジタルマーケティングを活用した受注活動の強化もあり、住宅の受注高が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第２四半期連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。」
住宅事業では、展示場来場制限によるCOVID-19の影響が緩和され、デジタルマーケティングも活用した受注活動により受注高が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第１四半期連結累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。」
住宅事業では、展示場来場制限によるCOVID-19の影響が緩和され、受注高が前年同期比で増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「COVID-19感染症の研究や人びとへのワクチンの接種が進んでいますが、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異株が確認され、再び感染者数が増加するなど、感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間については見通しが依然不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。」
COVID-19リスクについて、変異株・再感染拡大による経済活動制約の不透明性と、オンライン業務・在庫管理等の対応が再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「COVID-19感染拡大防止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。」
COVID-19感染拡大防止に伴う展示場来場制限等の影響が継続し、住宅の受注高は2,295億85百万円で前年同期比76.9％、受注残高は前期末比93.1％となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「COVID-19感染拡大防止のための展示場来場の制限等の影響により、前年同期比で減少となりました。」
COVID-19感染拡大防止に伴う展示場来場制限等により、住宅の受注高は1,452億84百万円、前年同期比71.9％、受注残高は前期末比94.1％となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた展示場来場の制限等の影響から建築請負部門等での受注は前年同期比で低迷しました」
新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴う展示場来場制限等が、住宅事業の受注低迷として当第1四半期の実績に現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度後半より、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中の多くの尊い命が犠牲になるとともに、感染拡大防止のための各国政府、各地方自治体における外出規制等を背景とした世界的な経済危機により、人びとの“いのち”と“くらし”が大きく脅かされています。」
FY2020第4四半期から、感染拡大が事業活動制限、需要減少、業績悪化として実際の経営環境に影響した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、2019年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を新たな事業等のリスクとして記載し、現時点では注視中としつつ、今後の経過による業績・財政状態への影響可能性を示した。