旭化成（3407）・リスク対処
気候変動・炭素税等によるコスト上昇リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「カーボンニュートラルに向けた行動を一段と推進するため、2023年７月にインターナルカーボンプライシングを10,000円/t-CO2から15,000円/t-CO2に引き上げました。」
気候変動・炭素コストリスクへの対応として、設備投資判断に用いるインターナルカーボンプライシングを引き上げ、脱炭素を投資判断により強く反映する運用へ進んだ。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2020年度のGHG排出量約400万tに、仮に炭素税等として10,000円/tを乗じた場合、年間400億円程度。」
気候変動・炭素税リスクについて、GHG排出量約400万tを基礎に年間400億円程度のコスト影響例を初めて定量化した。再生可能エネルギー、プロセス革新、ポートフォリオ転換等の対応も記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「気温上昇により、各地域で脱炭素化を目的とした炭素税の賦課が進み、原材料や用役コストの上昇が業績に影響を与える可能性があります。」
気候変動に伴う炭素税、原材料・用役コスト上昇を重要リスクとして明示し、再生エネルギー活用や製造プロセス革新による抑制策を記載した。