東レ（3402）・施策前進
政策保有株式の売却代金を活用した自己株式取得
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策250社が書いているテーマ・逆風0社・追い風252社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの253件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「この方針に基づき、政策保有株式を前連結会計年度において1,098億円、当連結会計年度において305億円売却しました。また、2024年11月に1,000億円、2025年11月に500億円の自己株式取得枠を設定し、前連結会計年度において384億円、当連結会計年度において1,116億円の自己株式を取得しました。」
政策保有株式の売却代金を自己株式取得に充当する方針について、当年度に305億円の株式売却、1,116億円の自己株式取得を実行した。127百万株の自己株式消却も実施している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 58,749 取得し得る株式の総数 63,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.20％) 株式の取得価額の総額 500億円(上限)」
政策保有株式の売却代金を自己株式取得に充当する方針に基づき、当中間連結会計期間に587億49百万円を自己株式取得に支出した。さらに、2025年11月17日から2026年5月31日までを取得期間とする追加取得枠として、上限6300万株・500億円を設定した。127百万株の自己株式消却も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「この方針に基づき、当連結会計年度において、政策保有株式を1,098億円売却しました。また、2024年11月には1,000億円の自己株式取得枠を設定し、当連結会計年度において、自己株式を384億円取得しました。」
政策保有株式の売却代金を自己株式取得に充当する方針について、1,098億円の株式売却と384億円の自己株式取得を実行した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社は2024年５月13日に、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針を公表しました。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものです。取得する株式の総数155,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額1,000億円(上限)、取得期間2024年11月８日～2025年11月７日、取得方法東京証券取引所における市場買付」
政策保有株式を2024～2026年度の3年間で50％削減し、その売却代金を自己株式取得に全額充当する方針を具体化した。自己株式取得について、上限155百万株・1,000億円、2024年11月8日から2025年11月7日までの取得期間、市場買付という具体的な条件を決議した。