東レ（3402）・事実達成
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響425社が書いているテーマ・逆風255社・追い風16社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの425件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準は検討段階を終え、当年度期首から適用された。売上高は418億78百万円減少し、営業利益等は2億4百万円増加している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する」
日本基準での収益認識会計基準の適用検討という段階から、IFRSの初度適用に伴う5ステップの収益認識方針を実際に適用する枠組みへ移行した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する予定であるため、当該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響額については評価していない。」
収益認識会計基準の適用時期・影響を検討する状態から、2021年3月期第1四半期のIFRS任意適用を前提に、日本基準での当該基準の適用予定なしと整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識会計基準の適用時期および影響額を引き続き検討中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、適用時期については、現在検討中である。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識に関する新会計基準について、適用時期と財務諸表への影響額を検討中であることを初めて記載している。