帝人（3401）・リスク再掲
米国在宅医療事業の不採算と撤退に伴う損失
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
一部米国事業の閉鎖による事業ポートフォリオ整理6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
米国在宅医療事業の不採算と撤退に伴う損失リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「事業構造改善引当金 9,572 82」
米国在宅医療事業からの撤退に関連して計上されていた事業構造改善引当金が、前連結会計年度末の95億72百万円から第3四半期末には82百万円まで減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「負債は長期借入金を返済したことや米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したこと等により、前期末対比449億円減少の5,673億円となりました。」
米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金の取崩しを継続して記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「負債は長期借入金を返済したことや米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したこと等により、前期末対比563億円減少の5,560億円となりました。」
米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩し、撤退に伴う不採算リスクへの対応を進めた。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「負債は5,966億円となり、前期末に比べ156億円の減少となりました。これは、米国在宅医療事業の撤退に備えて計上していた事業構造改善引当金を取り崩したことが主な要因です。」
米国在宅医療事業の撤退完了後、撤退に備えて計上していた引当金を取り崩した。将来の同事業に係る不採算リスクへの対応が進んだことを示す記載である。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額は以下のとおりです。BP社 営業損失（△）△4,419百万円、AHS社 営業損失（△）△952百万円」
米国在宅医療事業の不採算が営業損失として実際に発生し、持分売却・撤退契約の締結に至ったことを開示した。