無配と将来の安定配当継続方針
FY2017に初出。32回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年５月28日 定時株主総会 普通株式 142 20 2026年２月28日 2026年５月29日 利益剰余金」
2026年2月期について、1株当たり20円、総額142百万円の普通配当を実施した。前期に示した1株当たり20円への増配方針が実行された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の普通配当を実施する予定をしております。この結果、当事業年度の配当性向は39.7％となる予定であります。」
従来の1株当たり15円から20円へ普通配当を引き上げる予定を示した。配当金総額142百万円の支給は2026年5月28日開催予定の定時株主総会の決議事項である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月29日 定時株主総会 普通株式 106 15 2025年２月28日 2025年５月30日 利益剰余金」
2025年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の普通配当を2025年5月30日に実施した。安定配当方針の実行が確認される。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後につきましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応として、PBRの改善に向けて株主資本コストを意識したROE目標を管理指標にいたします。ROE目標の水準については５％以上とし、段階的に向上させるとともに、配当については原則として向こう３年程度は累進的配当または水準を維持した安定配当を行う方針であります。」
従来の安定配当方針に加え、ROE5％以上の管理目標と、向こう3年程度の累進的配当または安定配当方針を明示した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年５月30日 定時株主総会 普通株式 106 15 2024年２月29日 2024年５月31日 利益剰余金」
2024年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の普通配当を2024年5月31日に支払った。安定配当方針の実行が確認される。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の業績は誠に遺憾ながら当期純損失を計上するに至りましたが、長期的に安定した配当を維持するという観点から、普通配当１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。」
当期純損失858百万円を計上した年度でも、普通配当1株当たり15円、総額106百万円を実施した。内部留保と財務安全性を勘案しながら安定配当を継続する方針を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 106 15 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金」
2023年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を2023年5月31日に支払った。普通配当15円による安定配当方針の実行が確認される。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月30日 定時株主総会 普通株式 106 15 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金」
2023年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を2023年5月31日に支払った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、財政状態と安定配当の観点から普通配当１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.5％となりました。」
普通配当1株当たり15円、配当性向13.5％を実施し、内部留保と財務安全性を確保しながら安定配当を継続する方針を改めて記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 106 15 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を支払った。普通配当15円による安定配当方針に新たな変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 106 15 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を2022年5月27日に支払った。普通配当15円の実行が確認され、安定配当方針に新たな変更はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月26日 定時株主総会 普通株式 106 15 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金」
2022年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を2022年5月27日に支払った。前年度の移転記念配当を含む15円から、普通配当のみで15円となった方針の実行が確認される。 - FY2022普通配当15円への移行有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして普通配当１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は6.3％となりました。」
前年度の普通配当5円と移転記念配当10円による15円から、当期は普通配当のみで1株当たり15円とした。安定配当方針の継続が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月27日 定時株主総会 普通株式 106 15 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金」
2021年2月期について、1株当たり15円、総額106百万円の配当を2021年5月28日に支払った。普通配当5円に加えた新社屋移転記念配当10円を含む。 - FY2021移転記念配当による増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして普通配当１株当たり５円に加え、本社新社屋への移転を記念いたしまして、１株当たり10円の記念配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は7.8％となりました。」
普通配当5円に加えて新社屋移転記念配当10円を実施し、年間配当は1株当たり15円となった。安定配当の継続方針自体は維持している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月28日 定時株主総会 普通株式 34 5 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金」
2020年2月期について、1株当たり5円、総額34百万円の配当を2020年5月29日に実施した。前期に続く安定配当の実行が確認される。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。」
1株当たり5円の配当を継続し、内部留保と財務安全性を確保しながら業績動向を勘案した安定配当を続ける方針を改めて記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 34 5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
2019年2月期について、1株当たり5円、総額34百万円の配当を支払った。新たな配当水準の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 34 5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
2019年2月期について、1株当たり5円、総額34百万円の配当を支払った。新たな配当水準の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月29日 定時株主総会 普通株式 34 5 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金」
2019年2月期について、1株当たり5円、総額34百万円の配当を2019年5月30日に支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は5.0％となりました。今後につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。」
1株当たり5円、配当性向5.0％の配当を実施し、内部留保と財務安全性を確保しながら安定配当を継続する方針を改めて記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 平成30年５月30日 定時株主総会 普通株式 34 5 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
前期に決定した1株当たり5円の配当について、配当金34百万円の支払いを記載している。新たな配当水準の変更はない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 平成30年５月30日 定時株主総会 普通株式 34 5 平成30年２月28日 平成30年５月31日 利益剰余金」
前期に決定した1株当たり5円の配当について、当四半期に配当金34百万円を支払った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.5％となりました。」
前期の無配から当期は1株当たり5円の配当を実施し、安定配当の継続方針を具体的な支給実績として示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間も無配であり、前期から示されている無配の状態が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「無配のため、記載すべき事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間について配当はなく、前期に示された無配の状態が続いている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当期純損失の計上となり、今後の経営環境及び財政状態を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。今後につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。」
当年度は無配とした一方、内部留保と財務安全性を確保しながら、業績に応じた安定配当の継続を目標として記載している。