原価率改善・固定費圧縮と商品価格改定の検討
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7%(前期比 0.8ポイント増)に改善した」
企画から販売までのバリューチェーンを一体化し、売上総利益率を54.7%、前期比0.8ポイント増へ改善した。従来の原価率改善方針が具体的な実績を伴って進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」等の主力ファッション事業がバリューチェーン(企画、生産、販売体制)を見直し、各工程を一体化する新手法の導入により、ヒット商品を多く生み出すとともに、原価率の低減も実現し、売上高および売上総利益を押し上げました。」
企画・生産・販売体制の一体化という具体策を導入し、原価率の低減を実現した。従来の費用改善方針が、商品バリューチェーンの見直しと実績を伴う施策へ具体化している。 - FY2025費用改善策の拡張有価証券報告書
「その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善(費用削減)を進めることで、営業利益率を改善いたします。」
原価率改善・固定費圧縮という従来方針が、生産地の見直し、サプライチェーン効率化、広告・DMコスト効率化、属性別カタログ配布強化へ具体化された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「定期便事業において送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用は低減した」
従来のコスト改善方針について、低送料ルートの採用と梱包資材改良という具体策が実行され、物流関連費用の低減が記載された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。」
原価率改善・固定費圧縮・価格改定の一般的な説明から、配送ルート、送料平準化、出荷業務、広告・DM、属性別カタログ配布を対象とする2025年2月期の具体策へ重点が移った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、12,317百万円(前年同期比 0.4%減)となりました。」
原価率改善や固定費圧縮、商品価格改定の具体的な再提示ではなく、人材確保・育成と次世代Webシステム基盤整備への戦略的費用投入を前面に出す説明が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、8,171百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。」
原価率改善や固定費圧縮よりも、人材確保・育成と次世代Webシステム基盤整備への戦略的費用投入を前面に出す説明が続いている。 - FY2024-Q1コストダウンより戦略的費用投入を前面化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備による最適化などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、4,133百万円(前年同期比 0.1%減)となりました。」
送料・業務手数料は減少した一方、原価率改善や固定費圧縮、価格改定ではなく、人材と次世代Webシステム基盤への戦略的費用投入が説明されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後も原材料価格やエネルギー価格の高騰等が続くと予想されることから、2024年2月期の計画には費用の増加を合理的に見積もり織り込んでおります。」
従来示していた原価率改善・固定費圧縮・必要に応じた価格改定よりも、費用増加を計画に織り込む説明が前面に出ており、具体的なコストダウン策や価格改定は本 filing では再掲されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、原材料価格の上昇やウクライナ情勢による資源価格の高騰が見込まれ、商品製造コストや配送コストの増加が懸念されることから、原価率の改善や固定費の圧縮等の更なるコストダウンに努めてまいります。また、必要に応じて商品価格の改定も検討してまいります。」
製造・配送コストの増加懸念への対応として、原価率改善、固定費圧縮、必要に応じた商品価格改定を新たな施策として示した。