複合機需要減少・販売価格下落リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
スターティアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁などにより、特に販売代理店からの受注が鈍化することで、売上高が想定を下回る結果となりました。」
MFPの仕入価格上昇と販売価格への転嫁により、販売代理店からの受注鈍化と売上高の想定未達が実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、2023年10月より株式会社ビジネスサービスが当社連結子会社になったことと2023年11月には株式会社丸正事務器からITインフラ事業を譲り受けしたことなどがMFP（Multifunction Peripheral：複合機（コピー機））の拡販に寄与しつつ、MFPのパートナー販売も好調に推移したことと、ビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売も好調に推移したことで、売上高と利益が増加いたしました。」
MFPの子会社化・事業譲受、パートナー販売、ネットワーク機器等の販売好調により、ペーパーレス化等による複合機需要減少リスクの影響を一部緩和した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、直販により主要商材であるMFP（複合機）の販売と情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件、ビジネスフォン等の販売が好調に推移いたしました。」
MFPの直販、UTMを中心とするネットワーク機器、ビジネスフォン等の販売が好調に推移し、複合機需要減少リスクの影響が一部緩和された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化に伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ペーパーレス化による複合機需要減少・価格下落リスクを再確認し、電子署名や電子ブック等の対応策を併記している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特に、MFPにおいては、直販による販売が好調に推移したこと、また情報セキュリティ製品であるUTMを中心としたネットワーク機器が堅調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。」
MFPの直販とUTMを中心としたネットワーク機器の販売が堅調に推移し、売上高と利益が大きく増加した。複合機需要減少・価格下落リスクに対する影響の緩和を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「MFPにおいてもパートナー販売を中心に好調に推移したことで売上高と利益が増加いたしました。」
MFP販売が好調に推移し、従来型オフィス機器需要の減少リスクに対する影響が一部緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しました。」
ビジネスホン販売は供給制約で減少した一方、MFPおよびネットワーク機器の販売は堅調に推移した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「テレワークを導入する企業が増加した事を受け、特に、MFPの利用減少に伴うカウンター収入が減少し、ストック型の売上が減少いたしました。」
テレワーク導入の増加に伴うMFP利用減少とカウンター収入・ストック型売上の減少が実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ペーパーレス化の進展により、複合機およびその保守サービスの需要が漸減して当社グループの売上高並びに売上総利益が減少する可能性があります。また、競争の激化により、MFP（複合機）の販売価格やカウンターサービスの売上総利益に影響を与える可能性があります。」
ペーパーレス化による複合機・保守需要の減少と、競争激化による販売価格・粗利益低下をリスクとして初めて独立記載した。