外食産業への売上依存リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-14。
デリカフーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-14悪化業績予想の修正
「主力の外食産業向けにおいて客数が伸び悩むなか、取引採算を踏まえた取引条件について丁寧にご説明しつつ、新たなお客様ニーズに対応するための積極的な提案を進めたものの、伸び率は前期比鈍化し、業績予想をやや下回る水準での着地となる見込みです。」
主力の外食産業向けで客数が伸び悩み、売上高の伸び率鈍化と業績予想未達見込みが示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、取引先の裾野拡大を継続的に推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。」
取引先の裾野拡大とBtoC事業の拡充を継続し、外食産業への依存に対する販売チャネルの多様化を進めている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、BtoC事業の拡充も推し進めました。」
取引業種の裾野拡大とBtoC事業の拡充を継続し、外食産業への売上依存に対する販売チャネルの多様化を進めている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながらも、2021年5月に発表しました中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針の一つである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引様ニーズへの積極的な対応を進めてまいりました。」
外食需要への依存に対し、Transformation 2024のもとで取引業種の裾野拡大と新たな顧客ニーズへの対応を進めた。9か月売上高は過去最高となり、販売基盤の多様化と業績回復が併記されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「更に、中期経営計画「Transformation 2024」の基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」を推進し、引き続き新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、半期(6ヵ月)としましてはコロナ禍前の水準を上回る過去最高の売上高計上まで回復致しました。」
新規・深耕営業による顧客の裾野拡大を継続し、外食依存による需要変動への対応を進めた結果、半期売上高はコロナ禍前を上回る過去最高となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一昨年度より注力してきた新規・深耕の営業活動の成果により、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販が進展し、事業ポートフォリオの変革は計画を上回るスピードで進捗しております。」
外食依存に対し、テイクアウト、宅配、中食、小売・量販、給食等への拡販を進め、事業ポートフォリオ変革が計画を上回る速度で進捗していると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、積極的に新規・深耕の営業活動を実施する中で、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販をより一層加速させました。」
外食産業への売上依存に対し、テイクアウト、宅配、中食、小売・量販、給食等への拡販をより一層加速し、販売チャネルの多様化を進めた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態への販売に加え、スーパー・量販店、コンビニ、給食事業、宅配事業等の業態へも積極的に営業を展開することで販売チャネルを拡大し、新規・深耕の獲得に注力しました。」
外食産業への依存リスクに対し、テイクアウト、宅配、量販店、コンビニ、給食等への販売チャネル拡大を実施し、販路の多様化を進めた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主力事業であります青果物卸売業では、主要な販売先である外食産業にて大幅に需要が減少し、当社の販売量が低迷する事態となりました。」
外食産業への売上依存が、外食需要の大幅減少と販売量低迷として通期で顕在化した。小売、給食、コンビニ、消費者向け直接販売等への分散を進めている。 - FY2021-Q3販売量は回復傾向だが完全回復に至らず有価証券報告書
「主要な販売先である外食産業において、緊急事態宣言解除後徐々に客足も回復し、当社グループの販売量も回復傾向となりましたが、12月以降の全国的な感染拡大影響を再び受けることとなり、販売量の完全回復までには至りませんでした。」
外食需要は一時回復したものの、12月以降の感染拡大で再び影響を受け、外食産業への売上依存に伴う販売量の完全回復には至っていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要な販売先である外食産業への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年5月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然として外出自粛状態が継続したことから、売上高の回復には至らず、5,426百万円と前年同四半期と比べ4,477百万円(45.2%)の減収となりました。」
外食産業への売上依存が、新型コロナウイルス感染症による外食売上の大幅減少と青果物事業の45.2%減収として実際に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「また外食産業に大きく依存する現在の売上構成比を見直し、小売業態への販路拡大や消費者への直接販売等を進めることで販路の多様化を実現し、今回のコロナ禍のような状況においても安定的に収益を獲得できる体制の構築を進めてまいります。」
外食産業への依存を販売構成上の課題として明示し、コロナ禍による外食需要減少を受けて小売・直接販売への分散を進めている。