物流コスト上昇リスク
FY2018-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。
デリカフーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当セグメントの利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年４月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円（15.1％減）の減益となりました。」
物流費・人件費等の上昇に対する効率化を進める一方、東海マザーセンターの家賃先行負担が実際に発生し、物流事業利益を15.1％押し下げる要因となった。 - 2026-05-13悪化決算
「セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたものの、2026年４月から稼働を開始した東海マザーセンターにかかる家賃の先行負担等の影響で120百万円と前期に比べ21百万円（15.1％減）の減益となりました。」
物流事業では効率化を続けたものの、東海マザーセンターの家賃先行負担等により利益が減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、セグメント利益（経常利益）も、82百万円と前年同期と比べ17百万円（26.8％）の増益となりました。」
物流子会社のグループ外販売拡大と効率化を背景に、物流事業の利益が前年同期比26.8％増となり、物流費・人件費上昇による業績負担が緩和された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当セグメントの利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから87百万円と前期に比べ49百万円（130.2％）の増益となりました。」
物流事業で各種コスト削減・効率化を継続し、セグメント利益は87百万円、前年同期比130.2％増となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから52百万円と前年同期と比べ21百万円（71.9％）の増益となりました。」
物流事業では各種コスト削減などの効率化により、セグメント利益が前年同期比71.9％増の52百万円となり、物流費・人件費等の上昇による業績負担がさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、23百万円と前年同期と比べ14百万円（155.1％）の増益となりました。」
物流事業のセグメント利益が前年同期の9百万円から23百万円へ増加し、物流費・人件費等の上昇環境下での業績負担がさらに緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントの利益につきましては、ルート集約などの効率運営に努めたこともあり、セグメント利益（経常利益）は26百万円と前年同四半期に比べ６百万円（34.4％）の増益となりました。」
物流事業ではルート集約などの効率運営により利益が増加し、物流費・人件費等の上昇による業績負担への対応が続いている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、2,832百万円と前年同四半期と比べ303百万円（12.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから30百万円と前年同四半期と比べ13百万円（76.7％）の増益となりました。」
物流コスト上昇環境下で、グループ外販売の強化とコース集約などの効率化により、物流事業の利益は前年同四半期の17百万円から30百万円へ増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、引き続き従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながらも、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を図りました。」
人員配置・物流の最適化を含む効率運営を実施し、物流事業では徹底したコスト削減によりセグメント利益9百万円を確保している。物流コスト上昇環境下での業績負担に対する対応が進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントの利益につきましては、ルート集約などの効率運営に努めたこともあり、セグメント利益（経常利益）は19百万円（前年同四半期は0.7百万円のセグメント損失（経常損失））となり黒字に回帰いたしました。」
ルート集約などの効率運営により、物流事業は前年同期の0.7百万円の損失から19百万円の利益へ転換し、物流コスト等による業績負担が緩和された。 - FY2022対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから14百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
配送コース集約などの効率化により、物流事業は前期の56百万円の損失から14百万円の利益へ転換し、物流コスト上昇等による業績負担が緩和された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、徹底的なコスト削減に努めたことから１百万円（前年同四半期は67百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
物流事業ではコスト削減により、前年同四半期の67百万円の損失から1百万円の利益へ転換し、物流コスト上昇等による業績負担が緩和された。なお、物流事業の売上高は九州への配送エリア拡大等により前年同期比23.5％増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、九州への配送エリアの拡大等で受注が改善したことから、797百万円と前年同四半期と比べ200百万円（33.5％）の増収となりました。セグメント損失（経常損失）は、徹底的なコスト削減に努めたものの、エリア拡大にともなう高速通行料の増加等も影響し0.7百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
九州への配送エリア拡大で受注が改善し、物流事業の損失は前年同期の57百万円から0.7百万円へ縮小した。物流コスト負担は残るが、業績影響は前期より緩和された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約・外注費の削減など徹底的なコスト削減に努めたものの、56百万円（前期は８百万円のセグメント利益（経常利益））のセグメント損失（経常損失）となりました。」
物流事業は主要荷主からの受注減少により減収となり、コスト削減後も前期の8百万円の利益から56百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が大幅に減少したことから、2,112百万円と前年同四半期と比べ219百万円（9.4％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、配送コースの集約など徹底したコスト削減に努めたものの、66百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。」
主要荷主からの受注減少により物流事業は9.4％減収となり、配送コース集約などのコスト削減後も、前年同期の2百万円の利益から66百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減少したことから、597百万円と前年同四半期と比べ154百万円（20.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、57百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
荷主であるデリカフーズの受注減少により物流事業も20.5％減収となり、セグメント損失は前年同期の5百万円から57百万円へ拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により８百万円（前期は12百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
人員・車両確保費用や燃料費上昇が続く中、週1回の運休日とコスト削減により物流事業は前期の12百万円の損失から8百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に１度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
人員・車両確保費用や燃料費上昇は継続しているが、週1回の運休日設定とコスト削減により、物流事業は前年同期の5百万円の損失から2百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。」
人員・車両確保費用と燃料費上昇は継続しているが、物流事業のセグメント損失は前年同四半期の5百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・配送網構築に伴う人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、５百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。」
人員・車両確保費用と燃料費上昇により、物流事業は前年同四半期の利益から5百万円の損失へ転じ、物流コスト上昇の業績影響が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、12百万円となりました（前期は０百万円のセグメント利益（経常利益））。」
人員・車両確保費用、ドライバー不足による人件費、燃料費上昇により、物流事業は前期の利益から12百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したことに加え、ドライバー不足に伴う人件費、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、５百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。」
人員・車両確保、ドライバー不足による人件費、燃料費上昇が物流事業の損失要因として引き続き発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損失（経常損失）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したこと、原油価格高騰による燃料費の上昇等により、５百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。」
人員・車両確保費用と燃料費上昇により、物流事業は前年同期の4百万円の利益から5百万円の損失に転じ、物流コスト上昇の業績影響がさらに悪化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したこと、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、０百万円と前年同四半期と比べ４百万円（99.9％）の減益となりました。」
物流コスト上昇リスクが、人員・車両確保費用と燃料費上昇として実際に発生し、物流事業の利益が前年同四半期比99.9％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の7,423百万円に対し、513百万円増加（同6.9％増）の7,937百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費・求人費の増加、物流網構築に伴う物流コストの増加等によります。」
人手不足による人件費・求人費の増加と物流網構築に伴う物流コスト増加が、通期の販管費増加要因として確認されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、ドライバー人手不足に伴う人件費の上昇、物流網構築費用の発生等により、３百万円と前年同四半期と比べ１百万円（31.3％）の減益となりました。」
物流コストに関する懸念が、ドライバー人手不足による人件費上昇と物流網構築費用として実際に発生し、物流事業の減益に影響した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、労働市場における需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
食品関連業界の厳しい事業環境の一要因として、物流コストの上昇を新たに明示している。