真空加熱野菜とBtoC事業への参入
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、取引先の裾野拡大を継続的に推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。」
楽彩㈱を中心とする一般消費者向けミールキット事業とBtoC事業の拡充を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては、外食産業における売上回復傾向や省力化ニーズの高まりを捉える事で、着実に売上を伸ばしました。また、中期経営計画「Transformation 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。」
楽彩株式会社とデリカフーズ長崎株式会社を中心とするBtoC事業の拡充を継続している。新たな会社設立やサービス開始などの個別マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月22日付で、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とし、当社連結子会社である青果日和研究所㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。」
BtoC事業の主要企業である楽彩と青果日和研究所の吸収合併を2022年10月22日に実施し、BtoC事業の統合を完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、当社連結子会社である楽彩㈱を存続会社とし、当社連結子会社である㈱青果日和研究所を消滅会社とする吸収合併を実施することを承認決議し、2022年10月22日に合併しました。両社は共に当社グループの新規事業であるＢtoＣ事業の主要企業であり、商品開発、ＰＲを含めた事業戦略の共通部分も多いことから、シナジーを発揮しＢtoＣ事業の拡大を加速することを目的としております。」
BtoC事業の主要企業である楽彩と青果日和研究所を2022年10月22日に統合し、商品開発・PR等の共通機能を活用してBtoC事業の拡大を加速する体制へ進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ＢtoＣ事業ではデリカフーズ長崎株式会社における宅配事業者向けミールキット事業を推し進めるとともに、連結子会社化した株式会社青果日和研究所の「青果日和」ブランドによる一般消費者向けＥコマースビジネスを拡充してまいります。さらに、昨年８月に設立した楽彩株式会社では、「楽彩」ブランドによる一般消費者向けミールキット販売事業を今年４月より本格的に開始しました。」
青果日和研究所の連結子会社化と、楽彩による一般消費者向けミールキット販売の本格開始により、BtoC・DtoC事業の体制整備から販売本格化の段階へ進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「尚、一昨年より開始したＢtoＣビジネスでは、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販売事業に加え、昨年８月に新規設立した楽彩株式会社での一般消費者向けミールキット試験販売開始と、新規ビジネスの展開を着実に進めており、今期の部門売上高は計画を上回る15億円程度を見込んでおります。」
BtoC事業について、デリカフーズ長崎の宅配業者向けミールキットに加え、楽彩株式会社で一般消費者向けミールキットの試験販売を開始した。今期の部門売上高は15億円程度を見込んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「尚、足下では、緊急事態宣言が10月より解除となり、徐々に受注環境も改善しつつあります。また、昨年開始したＢtoＣビジネスでは、合弁会社・株式会社青果日和研究所に加え、ミールキット事業を強化すべく８月には新会社・楽彩株式会社を設立し体制の整備を進めております。今後の環境改善を視野に、青果物流通全般を担うべく、引き続きより一層のグループ体制強化を進めてまいります。」
BtoC事業について、既存の合弁会社に加えて、ミールキット事業強化を目的とする楽彩株式会社を8月に設立し、事業体制の整備を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等のコロナ禍に強い業態への販売に加え、スーパー・量販店、コンビニ、給食事業、宅配事業等の業態へも積極的に営業を展開することで販売チャネルを拡大し、新規・深耕の獲得に注力しました。更には、新規事業である消費者向け直接販売事業の拡充も推し進めているところです。」
消費者向け直接販売を含む販売チャネルの拡大を継続し、テイクアウト、宅配、量販店、コンビニ、給食等の業態への営業を広げた。ミールキット事業も順調に立ち上がり、期初から黒字でスタートした。 - FY2021前進有価証券報告書
「尚、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にドライブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。また９月に設立した合弁会社・株式会社青果日和研究所にて「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売を12月よりスタートしました。更に、ミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を12月に設立し、３月より稼動を開始しております。」
BtoC・DtoC事業について、ドライブスルー八百屋、独自EC、通信販売を展開し、デリカフーズ長崎のミールキット事業も2021年3月に稼働開始した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、新規事業の具体的な内容としましては、消費者向け直接販売（BtoC・DtoC事業）への参入として、４月にドライブスルー八百屋を展開。７月には「ベジマルシェ」ブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、９月には同業他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立。12月より「青果日和」ブランドによる一般消費者向けの通信販売をスタートしました。更に、同12月には長崎県にてミールキット製造販売を目的とした孫会社「デリカフーズ長崎株式会社」を設立し、３月からの稼動を予定しております。」
消費者向け直接販売について、ドライブスルー八百屋、独自ECサイト、通信販売を展開し、合弁会社とミールキット製造販売会社の設立にも進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループといたしましては、新たに青果物の消費者向け直接販売への取り組みに着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパーなどの小売店舗への青果物供給などに着手するため、営業部門の強化を実施し、当社グループの強みを活かした提案を開始いたしました。」
従来の外食・中食中心の販路から、ドライブスルー八百屋、量販店での野菜ボックス、小売店舗への供給、消費者向け直接販売へ具体的に着手した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、消費者への食の供給手段として小売業態への販売など新たな販路を開拓することが至急の課題であると認識し、当社グループによる安定した、かつ、継続的な青果物の供給を目指してまいります。」
従来の外食・中食中心の販売に加え、小売業態と消費者への直接販売を含む新たな販路開拓を、緊急性の高い課題として再具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。」
人手不足を背景とするカット野菜・真空加熱野菜の需要増加と、顧客開拓への寄与を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。」
カット野菜・真空加熱野菜の需要増加と顧客開拓への寄与を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。」
真空加熱野菜を第三の基軸商品と位置付ける方針と、外食産業等での省調理時間・価格変動抑制という商品特性を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な人手不足に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと」
人手不足を背景とするカット野菜・真空加熱野菜の需要増加を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。」
カット野菜・真空加熱野菜の需要増加と顧客開拓への寄与を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業につきましては、引続き「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。」
真空加熱野菜を第三の基軸商品とし、販路拡大を進める方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したことにより、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に推移いたしました。」
真空加熱野菜を含む需要増加と、新規顧客獲得・既存取引深耕の進展を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「継続的な人手不足の影響に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加した」
既に製造・販売を開始していた真空加熱野菜について、人手不足を背景とする需要増加が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループがカット野菜・ホール野菜に次ぐ新たな事業の柱と位置づける真空加熱野菜の製造・販売を西東京ＦＳセンターにて本格的に開始いたしました。名古屋かの里工場、奈良ＦＳセンターにおいても製造・販売を開始しており、今後、積極的に販路拡大を進めてまいります。」
西東京FSセンターでの本格生産・販売に加え、名古屋かの里工場と奈良FSセンターにも製造・販売を展開した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜(注)」は６月より西東京ＦＳセンターにて販売を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。今後、当社グループはこの真空加熱野菜の販路拡大に努めて参ります。」
真空加熱野菜は前四半期の生産開始の段階から、西東京FSセンターでの販売開始と顧客評価、今後の販路拡大の段階へ進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループで開発した新商品である「真空加熱野菜 (注)」につきましても、６月より西東京ＦＳセンターにて生産を開始しており、外食産業において人手不足が慢性化する中、簡単に調理できる食材でありメニューの幅も広がること、根菜類を材料とするため天候不順時に価格が安定すること等をご評価いただいております。」
真空加熱野菜は量産ラインの導入段階から、平成28年6月の西東京FSセンターでの生産開始と顧客評価の段階へ進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「西東京ＦＳセンターにおいて、業界初となる「真空加熱野菜」の量産ライン等、最新の生産設備・衛生設備を導入した」
真空加熱野菜について、導入予定から西東京FSセンターでの量産ライン導入へ進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規に開設する西東京ＦＳセンターでは旨味と生産性の両立を目指して開発された「真空加熱野菜」の生産・販売を行う予定です。」
カット野菜・ホール野菜に続く新たな事業の柱として、外食、病院、介護給食向けの展開を想定している。中期計画ではBtoC事業や青果物を原料とした市場への参入も掲げている。