人手不足と労働コスト上昇リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
デリカフーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である外食産業でも、人流の回復やインバウンド消費の拡大を背景に需要は増加基調を続けていますが、慢性的な人手不足に加え、物流費や人件費の上昇、物価高に起因する消費者の節約志向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
慢性的な人手不足と物流費・人件費の上昇を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な人手不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇傾向が継続するなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
慢性的な人手不足と物流費・人件費の上昇傾向を、引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、一部では人手不足による店舗運営の制約や、新型コロナウイルス感染者数の再拡大による消費者行動の抑制懸念など、予断を許さない状態が続いております。」
人手不足が人件費上昇だけでなく店舗運営の制約として現れていると記載され、人手不足リスクの業務影響が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、「就農人口の減少と高齢化」、「気候変動による食料調達難」、「食ビジネス環境の変容」、「デジタル技術の急速な発展と普及」等、大きく変化しております。」
就農人口の減少・高齢化を含む人材・調達環境の変化を、経営環境上の課題として引き続き示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する食品関連業界におきましても、ファーストフードなどの一部の業態ではコロナ禍前の売上を上回る業態もありましたが、多くの飲食業者においては客足の戻りが緩やかな状況であることに加えて、一斉に営業を再開したことによる労働力不足が発生するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
営業再開に伴う労働力不足が新たに発生したと記載され、人手不足リスクが従来の慢性化・コスト上昇に加えて具体的な業界状況として示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、「就農人口の減少と高齢化」、「気候変動による食料調達難」、「食ビジネス環境の変容」、「デジタル技術の急速な発展と普及」等、大きく変化しております。」
就農人口の減少・高齢化を含む人材・調達環境の変化を、経営環境上の課題として引き続き示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。」
人員確保リスクと労働コスト上昇を、異常気象等と並ぶ継続的な経営環境上の課題として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品関連業界におきましても、消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足の深刻化や物流コスト上昇、７月以降の天候不順や自然災害の影響等により、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足の深刻化と物流コスト上昇を引き続き厳しい事業環境として記載している。労働コストについては、最低賃金上昇に伴う上昇も利益要因として再掲されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「食品関連業界におきましても、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて人手不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足の深刻化に加え、最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇が利益への影響として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、生活必需品の値上げ等に伴い消費者の「節約志向」が根強いことに加え、人手不足に伴う人件費の上昇、原材料価格や物流コストの上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
人手不足に伴う人件費上昇を、原材料価格・物流コスト上昇とともに引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、所得の伸び悩み、生活必需品の値上げ等に伴い消費者の節約意識は依然として根強く、加えて人材不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。」
従来からの人手不足について「深刻化」と表現され、原材料価格・物流コストの上昇も併記されており、事業環境上のリスクの深まりが示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、所得の伸び悩みに伴い消費者の節約志向は依然として根強く、加えて人材不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。」
従来の人手不足・人件費上昇に加え、人材不足が「深刻化」と表現され、労働コストの上昇も当四半期の利益要因として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「労働市場の需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、非常に厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を背景とした人件費・求人費の上昇を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（経常利益）は、ドライバー人手不足に伴う人件費の上昇、物流網構築費用の発生等により、３百万円と前年同四半期と比べ１百万円（31.3％）の減益となりました。」
ドライバー人手不足に伴う人件費上昇が実際に発生し、物流事業の利益減少要因として数値化されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、労働市場における需給逼迫に伴う人件費・求人費の上昇、物流コスト上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
労働需給の逼迫、人件費・求人費の上昇を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品関連業界におきましては、一部の消費に持ち直しの動きが見られるものの、消費者の「食の安全・安心への関心」、「節約志向」が恒常化していることに加え、人手不足を背景とした人員確保が困難な状況が続いており、人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
人手不足による人員確保の困難さと人件費・求人費の上昇を、引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引続き厳しい状況が継続するものと懸念される」
人手不足、人員確保リスク、労働コスト上昇を引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
企業間競争、人手不足の慢性化、人件費・求人費の上昇を引き続き厳しい経営環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
人手不足の慢性化と人件費・求人費の上昇を、引き続き食品関連業界の課題として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業間競争の激化、人手不足の慢性化による人件費・求人費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。」
人手不足の慢性化と人件費・求人費の上昇を、引き続き食品関連業界の厳しい経営環境として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「円安に伴う原材料・資材価格の高騰、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇等も加わり、引続き厳しい経営環境が続いております。」
当年度の人件費・求人費の増加として顕在化している。自動化・省人化製造ラインによる対応を成長施策に含めている。