TPP等の経済社会情勢への対応リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
デリカフーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、地政学的リスクの継続、エネルギーを始めとする諸物価の高止まり、米国の通商政策等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
地政学的リスク、諸物価の高止まり、米国の通商政策による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢に起因した物価上昇、世界的な金融引締めに伴う影響など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や金融引締めに加え、イスラエル・パレスチナ情勢に起因する物価上昇を景気下押しリスクとして新たに明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気を下押しするリスクもあることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の地政学・物価上昇・円安要因に加え、世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念を景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーを始めとする諸物価の上昇、為替相場の円安基調等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ロシア・ウクライナ情勢、諸物価の上昇、円安基調による景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症拡大の影響により経済活動が抑制される中、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とした物価上昇や円安の進行も強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来からの感染症・地政学リスクに加え、物価上昇と円安の進行が強まったことを景気下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の高騰や為替変動による輸入価格の上昇など、国内経済を下振れさせるリスクにも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学的不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、為替変動による輸入価格上昇を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足下では、新型コロナウイルス感染症拡大は減速傾向にあるものの予断を許さない状況である上に、世界的な原料価格上昇や円安等の影響による景気の下振れリスクもあり、引き続き不透明な状況が継続するものと予想されます。」
従来の海外経済・地政学的不確実性に加え、世界的な原料価格上昇、円安、新型コロナウイルス感染再拡大を景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足下ではオミクロン株による感染の再拡大や世界的なインフレに伴う原材料の上昇など経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外・国内経済の不確実性について、オミクロン株による感染再拡大と世界的インフレに伴う原材料価格上昇という新たな具体的要因が示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「12月以降は、全国的に感染者が急増し、感染第３波と呼ばれる事態を招いており、景気・経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。今後につきましても、新型コロナウイルスの感染終息時期を見通すことは難しく、経済活動には引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。」
感染第３波により景気・経済の先行き不透明感が強まり、感染終息時期を見通せない状況が続くと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中通商問題・日韓問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢等の地政学的リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢および地政学的リスクによる景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、日韓関係の悪化及び10月から実施された消費税増税の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢と国内政策による景気の不透明感を継続して記載し、米中貿易摩擦、中国経済、日韓関係、消費税増税を具体的要因として挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び10月に予定されている消費税増税に対する影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢による不確実性を継続して記載し、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、消費税増税の影響を具体的要因として挙げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「世界経済の減速傾向に対する懸念、米中貿易摩擦などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済情勢による不確実性を、世界経済の減速懸念と米中貿易摩擦を具体的要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響、英国の欧州連合離脱問題等の海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性による景気の先行き不透明感を、米中通商問題や英国のEU離脱問題を具体的要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国と中国をはじめとする世界の貿易摩擦懸念等、海外の政治・経済状況の不確実性の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外の政治・経済情勢による不確実性というリスクを継続しつつ、米中をはじめとする世界の貿易摩擦を具体的要因として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループをめぐる政治経済情勢のうち、海外の政治経済に起因するリスクとして東アジアの地政学的なリスク、輸入食材の安全性、米国のＴＰＰ脱退／復帰議論などを認識しております。」
東アジアの地政学的リスク、輸入食材の安全性、米国のTPP動向等を経済社会情勢上の不確実性として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善等を背景とした個人消費の持ち直し、底堅い設備投資需要等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、米国の保護主義的な政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の政策動向と東アジアの地政学的リスクによる景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で米国トランプ政権の今後の政策動向懸念、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済社会情勢に関する不確実性への懸念を継続しつつ、米国政権の政策動向と東アジアの地政学的リスクを具体的要因として挙げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループをめぐる経済社会情勢のうち、米国の政権交代によるＴＰＰ脱退や農協改革については具体的な影響が未だ詳細が不透明なため、引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対応すべき課題であると認識しております。」
従来の海外経済・TPP等の不確実性への言及が、米国のTPP脱退や農協改革を含む経済社会情勢への対応へ置き換えられている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国や新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙の影響に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、為替相場・株式市場が大きく変動する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・政治要因による不確実性、為替・株式市場の変動、景気先行きの不透明感を外部環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、当社グループに与える影響は比較的軽微であると考えられますが、具体的な影響については未だ詳細が不透明なため、引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対応すべき課題であると認識しております。」
影響は比較的軽微との見解を示しつつ、詳細が不透明であるため情報収集と柔軟な対応を課題としている。