働き方改革・労働環境改革
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ全従業員の健康管理を担う「健康管理室」を設置し、現在、常勤の産業保健師が３名在籍しています。健康診断やストレスチェックなどの法令遵守のみならず、治療と仕事の両立支援、健康増進活動、労災予防など幅広い活動を行っています。」
働き方・労働環境改革について、グループ全従業員を対象とする健康管理室を設置し、常勤産業保健師3名による健康支援、両立支援及び労災予防へ施策を広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、コロナ禍以降取り組んできた業績改善の労に報いる観点から、役職員に対して101百万円の特別還元（人件費）を実施しております。」
業績改善への還元として、役職員に対する101百万円の特別還元を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中」
働き方・労働環境に関して、正社員・パート従業員の処遇見直しを実施した。商品開発・研究開発への継続投資とともに先行的な経費として発生している。 - FY2024前進有価証券報告書
「各種制度の刷新：半日単位（0.5日）の有給休暇取得制度の導入、女性の育児時短規定改定、賃上げの実施（2024年３月期＝平均上昇率8.7％）」
働き方・労働環境改革について、半日有給、育児時短規定、平均8.7％の賃上げなど具体的な制度・待遇面の施策を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、活力ある人材マネジメントの実践として、昨年度から『女性活躍推進プロジェクト』を立ち上げて多様な人材が活躍できる環境整備を推進すると同時に、「個人の幸福と会社の繁栄を繋ぐ人財育成環境の構築」を目的に2022年４月より『キャリア推進室』を新設。各階層の研修制度をより一層充実させることで、次世代リーダーを育成するとともに、若手・中途含めた全従業員を対象にした「人財」の育成を加速させてまいります。」
女性活躍推進プロジェクトに加え、2022年4月にキャリア推進室を新設し、全従業員を対象とする研修・次世代リーダー育成へ施策を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「若手・女性・外国人等の多様な人材が活躍できる職場環境を実現し、次世代のリーダーを育成する仕組みや人材の積極採用を継続することで、強さと優しさを兼ね備えた『人財』を育成していくほか、ワークライフバランスのとれた職場環境の整備と健康経営を推進してまいります。」
多様な人材の活躍、次世代リーダー育成、積極採用、ワークライフバランス、健康経営を通じた労働環境改革を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。」
働き方改革について、時間外労働の上限規制、年5日の有給休暇取得、福利厚生・休暇制度の充実による従業員確保・定着という具体策を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上」
働き方・労働環境改革を通じて能率と従業員満足度を高める方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上」
企業力・組織力向上戦略の施策として、能率と従業員満足度の向上を目的とする働き方・労働環境改革を掲げている。