デリカフーズホールディングス（3392）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-12。
8記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「普通株式 10,203株」
譲渡制限付株式報酬として2023年8月8日に10,203株を付与し、制度の運用実績が積み上がった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年１万６千株以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の株式数上限年8千株から年1万6千株以内へ、制度上の上限を拡大している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）9,720」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が、前期の6,600株から当期は9,720株となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）6,600」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が、前期の1,900株から当期は6,600株となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）1,900」
前期に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、当期に自己株式1,900株の処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
平成30年6月22日の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。対象取締役への報酬債権は年額10百万円以内、交付株式数は年8,000株以内とし、取締役以外の執行役員・従業員や子会社役職員への支給も予定している。