自然災害・感染症流行による店舗運営への影響
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、台風や大雨などの悪天候の影響を強く受けたロードサイド主体の「かごの屋」及び路面店主体の「磯丸水産」が苦戦したことに加え、ＳＦＰホールディングス株式会社の合併関連費用等の一過性費用の発生が重なり、前年同期を下回る結果となりました。」
台風・大雨などの悪天候がかごの屋及び磯丸水産の業績に実際に影響し、営業利益が前年同期を下回る要因の一つとなった。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。」
行動制限の緩和と5類移行により経済活動の正常化が進んだと記載し、感染症による店舗運営への影響を取り巻く環境は弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化が進みました。」
感染症による店舗運営環境について、行動制限の緩和と5類移行により経済活動の正常化がさらに進んだと記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めました。」
感染症による店舗運営への影響について、行動制限の緩和と5類への移行により経済活動が正常化に向けて進み始めたと記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援などの各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。」
感染症に伴う行動制限が解除され、経済活動に回復の兆しがみられると記載している。ただし、感染再拡大による景気悪化の懸念は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ」
第7波により消費行動の自粛が実際にみられ、感染症による店舗需要への影響が前四半期の改善基調から再び強まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「2022年１月より適用されていたまん延防止等重点措置は３月21日をもって全面解除され、ワクチン接種の普及等の効果もあり、水際対策の緩和も相まって、経済活動には徐々に持ち直しの動きがみられております。」
感染症による営業制限を取り巻く環境について、まん延防止等重点措置の全面解除と経済活動の持ち直しを記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「しかしながら、ワクチン接種が進行し、新規感染者数が低位で推移したこと等により、９月30日をもって19都道府県の緊急事態宣言及び８県のまん延防止等重点措置の全てが解除されました。10月以降は、引き続きワクチン接種や治療薬の普及が図られる中で、感染拡大を防止しながらも日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和を進める政府の方針が打ち出され、消費活動には一部に弱さが残るものの、徐々に持ち直しの動きがみられています。」
緊急事態宣言等が全面解除され、行動制限の緩和と消費活動の持ち直しが記載された。感染症リスクは残るものの、店舗運営への影響を取り巻く状況は前四半期より緩和している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。」
感染症対応として営業時間短縮要請に加え酒類提供禁止要請も生じ、繁華街の居酒屋業態を中心に多くの店舗の一時休業が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。」
第３次緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮・酒類提供禁止要請への対応として、繁華街の居酒屋業態を中心に多くの店舗の一時休業が発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。また、「Go To キャンペーン」等により、来客数は増加傾向にあるものの、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。」
休業後の段階的な営業再開と売上収益・来客数の回復傾向を記載する一方、感染症の第２波・第３波、営業時間短縮、ソーシャルディスタンス対応が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、外出自粛や首都圏における各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。」
感染症に伴う外出自粛、営業自粛・営業時間短縮要請、リモートワーク拡大による会食・宴席減少を挙げ、店舗運営への影響が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は徐々に営業が再開し始めたものの、営業時間の短縮や、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。」
自然災害・感染症リスクについて、緊急事態宣言により多くの店舗の一時休業が発生し、解除後も営業時間短縮やソーシャルディスタンス対応が必要となっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「足許においては、新型コロナウイルス感染症により、多くの店舗で休業・営業時間の短縮を余儀なくされており、今後の当社グループの業績への影響は大きいものと予想されます。」
従来の自然災害・感染症流行リスクについて、新型コロナウイルス感染症による多店舗休業・営業時間短縮が実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は」
自然災害・感染症が来店客、調達、従業員確保を通じて店舗運営に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
大阪府北部地震及び西日本を中心とする天候不順等の自然災害が事業環境に影響したとの認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
大阪府北部地震及び西日本を中心とする天候不順等の自然災害が、外食産業の経営環境に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症が来店客、調達、従業員確保を通じて店舗運営に影響するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保できない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗、調達、従業員確保の各経路を通じた災害・感染症リスクを記載している。