新規出店・店舗閉鎖に伴う費用と損失
FY2016に初出。32回の記載のうち25回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-14顕在化決算
「減損損失 848 417」
当中間期に417百万円の減損損失を計上しており、店舗等に関する費用・損失が実績として発生した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益等が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は841百万円、当中間連結会計期間は417百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。」
店舗等の減損損失は前年同期の841百万円から417百万円へ減少した。減損損失は引き続き発生しているが、当中間期の財務的影響は前年同期より縮小している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。」
当年度も店舗等の減損損失1,685百万円を計上しており、出退店・店舗収益性に伴う費用及び損失が実際に発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
店舗の退店51店舗に加え、当年度も有形固定資産等の減損損失1,498百万円、その他を含む減損損失1,763百万円を計上した。前年度の3,097百万円からは減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、８店舗の業態変更、契約満了を中心に20店舗の退店を実施し、当中間期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,105店舗となりました。」「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は1,204百万円、当中間連結会計期間は866百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。」
20店舗の退店を実施し、店舗等の減損損失866百万円を認識しており、出退店に伴う費用・損失が当中間期にも実績として発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その結果、グループ全体では34店舗の新規出店、21店舗の業態変更、契約満了に伴う退店や不採算店舗を中心に70店舗の退店を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,109店舗となりました。」
年間70店舗の退店を実施し、当年度に減損損失3,097百万円を計上しており、出退店に伴う費用・損失が実際に発生している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前第２四半期連結累計期間は872百万円、当第２四半期連結累計期間は1,204百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。」
店舗等の減損損失は前年同期の872百万円から1,204百万円へ増加し、店舗運営・出退店に伴う損失の財務的影響が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は369百万円、当第１四半期連結累計期間は482百万円の減損損失を認識しました。」
店舗運営・退店に伴う減損損失を482百万円認識し、前年同期の369百万円から増加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は583百万円、当第３四半期連結累計期間は1,652百万円の減損損失を認識しました。」
第3四半期累計期間の減損損失は1,652百万円となり、前年同期の583百万円から増加した。店舗運営に伴う損失の財務的影響が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は286百万円、当第２四半期連結累計期間は872百万円の減損損失を認識しました。」
第2四半期累計期間に872百万円の減損損失を認識し、店舗運営に伴う損失が実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は227百万円、当第１四半期連結累計期間は369百万円の減損損失を認識しました。」
当第1四半期にも369百万円の減損損失を認識し、店舗運営に伴う損失が実際に発生した。前年同期の227百万円から増加している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新規出店13店舗を行う一方で、業態変更12店舗、退店53店舗を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,037店舗となりました。」
53店舗の退店を実施し、当連結会計年度に3,302百万円の減損損失を計上した。出退店に伴う費用・損失が引き続き実績として発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,707百万円、当第３四半期連結累計期間は583百万円の減損損失を認識しました。」
当第3四半期連結累計期間にも583百万円の減損損失を認識しており、店舗運営・退店に伴う損失が引き続き実績として発生している。前年同期の1,707百万円からは減少した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は968百万円、当第２四半期連結累計期間は286百万円の減損損失を認識しました。」
当第2四半期累計期間にも286百万円の減損損失を認識しており、店舗運営に伴う損失が実際に発生している。前年同期の968百万円からは減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は294百万円、当第１四半期連結累計期間は227百万円の減損損失を認識しました。」
営業損益が著しく低下した店舗について、当第１四半期にも227百万円の減損損失を認識し、店舗運営・退店に伴う損失の発生を開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,684百万円、当第３四半期連結累計期間は1,707百万円の減損損失を認識しました。」
営業損益が著しく低下した店舗について、当第３四半期連結累計期間にも1,707百万円の減損損失を認識しており、店舗運営に伴う損失が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は1,053百万円、当第２四半期連結累計期間は968百万円の減損損失を認識しました。」
営業損益が著しく低下した店舗について、当第2四半期累計期間にも968百万円の減損損失を認識し、店舗運営に伴う損失が実際に発生している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は341百万円、当第１四半期連結累計期間は294百万円の減損損失を認識しました。」
営業損益が著しく低下した店舗について、当第１四半期も294百万円の減損損失を認識しており、店舗運営に伴う損失の発生を継続して開示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「減損損失は2,658百万円から5,311百万円に増加しました。」
店舗の出退店等に伴う減損損失が前年度の2,658百万円から5,311百万円へ増加し、リスクの財務的影響が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第３四半期連結累計期間は1,229百万円、当第３四半期連結累計期間は1,684百万円の減損損失を認識しました。」
当第3四半期累計期間に1,684百万円の減損損失を認識しており、前第3四半期累計期間の1,229百万円から増加した。店舗運営・出退店に伴う損失が実績として発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「グループ全体では19店舗の新規出店、17店舗の撤退を実施いたしました。また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は837百万円、当第２四半期連結累計期間は1,053百万円の減損損失を認識しました。」
17店舗の撤退に加え、当第2四半期連結累計期間に1,053百万円の減損損失を認識し、出退店に伴う損失が実績として発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「グループ全体では８店舗の新規出店、５店舗の撤退を実施いたしました。 また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は461百万円、当第１四半期連結累計期間は341百万円の減損損失を認識しました。」
5店舗を撤退し、当第1四半期に341百万円の減損損失を認識した。店舗の出退店に伴う損失が実績として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失2,658百万円を計上したこともあり、3,975百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。」
年間29店舗を撤退し、減損損失2,658百万円を計上した。出退店に伴う費用・損失が引き続き実績として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「グループ全体では55店舗の新規出店、18店舗の撤退を実施いたしました。 減損損失 276 店舗閉鎖損失引当金繰入額 52」
18店舗の撤退に加え、減損損失276百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額52百万円を計上しており、出退店に伴う費用・損失が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「グループ全体では36店舗の新規出店、10店舗の撤退を実施いたしました。 減損損失 253 店舗閉鎖損失引当金繰入額 41」
10店舗の撤退に加え、減損損失253百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額41百万円を計上しており、出退店に伴う費用・損失が実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「グループ全体では23店舗の新規出店、４店舗の撤退を実施した結果、当第１四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は899店舗となりました。」
4店舗の撤退に加え、減損損失62百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額6百万円を計上しており、出退店に伴う費用・損失が実際に発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店したほか、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装を戦略的に実施した一方、一括受託していたフードコートの定期借家契約満了に伴う撤退や、不採算店舗を積極的に前倒して閉店したこと等により、グループ全体では68店舗の新規出店、63店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は863店舗となりました。」
63店舗の撤退に加え、43店舗を対象に1,391百万円の減損損失を計上し、出退店に伴う費用・損失が実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「グループ全体では63店舗の新規出店、51店舗の撤退を実施した結果、当第３四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は868店舗となりました。」
第3四半期累計期間に51店舗を撤退し、減損損失537百万円などの特別損失を計上しており、店舗閉鎖・出退店に伴う費用と損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店した一方、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装及び撤退等を戦略的に実施し、グループ全体では40店舗の新規出店、34店舗の撤退を実施した結果、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は862店舗となりました。」
第２四半期累計期間に34店舗を撤退し、減損損失538百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額65百万円を計上しており、店舗閉鎖・出退店に伴う費用と損失が実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店した一方、新コアコンセプトブランドの開発及び出店、業態変更や既存店舗の改装及び撤退等を戦略的に実施し、グループ全体では27店舗の新規出店、15店舗の撤退を実施した結果、当第１四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は868店舗となりました。」
第１四半期に15店舗を撤退し、特別損失として減損損失213百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額9百万円を計上しており、店舗閉鎖・出退店に伴う費用と損失が引き続き実際に発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「グループ全体では117店舗の新規出店、42店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託等を含む連結店舗数は856店舗となりました。」
42店舗の撤退に加え、37店舗について減損損失674,882千円を計上しており、出退店に伴う費用・損失が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
出店投資負担と閉店時の除却損・解約違約金を、店舗網拡大に付随するリスクとしている。