消費マインド低下と既存店売上高の減少
FY2016に初出。41回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-14。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「物価高を背景とした「メリハリ消費」の定着により、消費者の支出選択は慎重さを増しております。価格改定の浸透で客単価が上昇傾向を維持する一方、選別志向の高まりによる業態間での二極化に加え、台風・豪雨など悪天候の影響もあり、客数全体は伸び悩んでおります。」
物価高による支出選択の慎重化、業態間の二極化及び悪天候を背景に、客数全体が伸び悩んでいると記載しており、消費マインド・既存店需要のリスクを具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価上昇による「メリハリ消費」の定着など、消費者が支出選択を厳格化させる動きが顕著となり、業界全体の来店客数は伸び悩む傾向にあります。特にアルコール主体の業態において来店客数の回復が停滞しているなど、厳しい経営環境が継続しております。」
消費者の支出選択の厳格化と来店客数の伸び悩みを明示し、アルコール主体業態の回復停滞も具体化している。 - FY2025後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安の継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では、年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。」
メリハリ消費や訪日外国人増加による堅調な需要を記載し、需要面の表現は一部弱まった。一方、選択的消費や供給制約を含む厳しい環境は継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いているものの、エネルギー資源価格の上昇、円安継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、国内では実質賃金は漸くプラス転換したものの、トレンドとして定着するのかについては不透明な為、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われる一方、海外では米国などでインフレ疲れの様相を呈してきていることは今後注視が必要と思われます。」
需要は堅調としつつも、選択的消費の強まり、実質賃金の定着への不透明感、米国のインフレ疲れを新たな消費環境上の懸念として記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す中、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人財面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境が予想されております。また、賃上げトレンドとインフレの継続が想定される中、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。」
感染症収束傾向と堅調な需要を記載する一方、選択的消費の強まりやインフレ、人財供給不足を挙げており、需要環境の表現は一部弱まったがリスクは残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、実質賃金マイナスの継続による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、為替市場の円安進行や2024年問題に伴う物流制約、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスク等による原材料や資源価格の高騰等の継続により、景気動向は不透明な状況が続いております。」
個人消費には持ち直しの動きがある一方、選択的消費の定着、実質賃金のマイナス、生活防衛意識、物流制約など、消費需要を圧迫する要因を新たに具体化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動は正常化に向けて進み始めました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。」
感染症による外食需要・既存店売上への環境について、行動制限の緩和、5類への移行、全国旅行支援及び訪日外国人の増加による個人消費の持ち直しを記載しており、前四半期までよりリスクの表現が弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援などの各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。」
行動制限の全面解除や全国旅行支援の効果により、経済活動の回復の兆しを記載している。一方で感染再拡大や資源価格高騰等による景気悪化の懸念は残している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
第7波により消費行動の自粛が再びみられ、消費低迷・既存店需要に関する外部環境が前四半期から悪化したと記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、2022年１月より適用されていたまん延防止等重点措置は３月21日をもって全面解除され、ワクチン接種の普及等の効果もあり、水際対策の緩和も相まって、経済活動には徐々に持ち直しの動きがみられております。」
感染症の影響は長期化しているとしつつ、まん延防止等重点措置の全面解除や水際対策の緩和により、経済活動の持ち直しを記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「リモートワークの浸透や会食の自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善が見られました。」
リモートワーク、会食自粛、営業自粛等による客数減少は継続したが、協力金制度の下支えにより厳しい経営環境には改善が見られたと記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善がみられました。」
生活様式の変化や営業制限による客数減少は継続しているが、協力金制度の下支えにより、厳しい外食環境には改善がみられたと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、緊急事態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染症の収束が長引く等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症の収束長期化や緊急事態宣言の再発令が業績に影響するリスクを引き続き認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に事業を展開する当社グループの事業活動に大きく影響しています。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を引き続き重要なリスクとして記載している。緊急事態宣言の再発令や感染収束の長期化が業績に影響する可能性も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部においては、会食や宴席の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される厳しい経営環境が続いております。」
外出自粛、営業時間短縮要請、リモートワーク拡大による都市部の会食・宴席減少を挙げ、外食需要と既存店売上に関する厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、政府の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業が再開し、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されながらも売上収益は回復傾向にあります。一方で、一部店舗では営業時間の短縮を引き続き余儀なくされているほか、各店舗において感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等の社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保に対応した店舗運営が必要となっております。」
休業後の営業再開と売上収益の回復傾向を記載する一方、感染状況による営業時間短縮や座席間隔確保が継続しており、需要・既存店売上へのリスクを引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は11,812百万円(前年同期比63.0％減)」
既存店売上高減少等の外食需要リスクについて、売上収益の前年同期比63.0％減少という影響が数値化され、営業損失等も発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの店舗は、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あり、売上収益は大幅に減少しております。」
従来の消費マインド低下・中食競争のリスクに加え、感染症による休業・営業時間短縮と売上収益の大幅減少が実際に発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入等、引き続き楽観視できない経営環境が続いております。」
消費の持ち直しを認める一方、消費増税に伴う軽減税率の導入を新たな環境要因として挙げ、引き続き楽観視できない状況と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドに持ち直しの傾向がある一方、人手不足による人件費上昇を含む厳しい環境を前四半期と同じ表現で継続している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドに持ち直しの傾向があるものの、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドについて、前期の「緩やかに改善しつつある」から「持ち直しの傾向」と記載している。一方、人手不足や人件費上昇による厳しい環境は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドの緩やかな改善を認めつつ、コスト上昇や自然災害を含む厳しい外食環境を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドの緩やかな改善を記載しつつ、原材料価格・人件費の上昇や自然災害による厳しい外食環境を引き続き示している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドは引き続き「緩やかに改善しつつある」とされた一方、自然災害の影響が新たに明示され、厳しい経営環境は継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドについて、前期までの節約志向や低下に関する表現から「緩やかに改善しつつある」と記載が弱まった。一方、原材料価格と人件費の上昇による厳しい環境は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが属している外食産業については、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については減少する傾向にあります。」
消費マインド低下や中食市場の成長による既存店売上高減少リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「外食産業におきましては、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
前四半期に記載された「個人消費が緩やかに回復傾向にある」との表現はなく、天候不順の影響等が新たに加わったうえで、厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「外食産業におきましては、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
前四半期の「消費者の節約志向は依然根強く」から、個人消費は「緩やかに回復傾向」と表現された。一方、原材料価格・人件費の上昇による厳しい環境は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向は依然根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費者の節約志向が依然として根強いとし、消費マインドに関する外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については減少する傾向にあります。」
消費マインド低下、中食市場の成長、立地競合などによる既存店売上高の減少リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題、株価や為替相場の不安定感が増したことにより、消費者の節約志向が高まったことで個人消費は足踏みする状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドの冷え込み、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
前四半期の「消費者マインドに陰りが見え始める」から、今回は「消費者マインドの冷え込み」や消費者の節約志向、天候不順まで記載され、外食環境の厳しさが強い表現で示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
中食・他業種他業態との競争激化や消費者マインドの陰りを含む厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者マインドに陰りが見え始めるなど、厳しい経営環境が続いております。」
消費者マインドの弱含みを含む厳しい外部環境を引き続き記載しているが、既存店売上高への具体的な悪影響は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については減少する傾向にあります。」
中食との競合や消費マインド低下を既存店売上高への主要な外部リスクとしている。