コスモ・バイオ（3386）・方針前進
取引関係の維持・発展を目的とする株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該株式が当社グループの成長戦略に則った業務提携関係の構築・維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しています。」
政策保有株式について、新日本空調株式の株式分割後の保有、コージンバイオ株式の特定投資株式への追加、NPT株式の取得を開示した。一方、CAC Holdings株式やCAPITA株式等では保有目的を純投資目的へ変更している。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ヤクルト本社 当該株式は、取引関係の維持・発展等を目的に保有しておりますが、政策保有株式の保有方針に基づき、保有意義が希薄になったと判断し、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。」
政策保有株式について、ヤクルト本社株式の保有目的を純投資目的へ変更する実績を開示している。リプロセル株式についても同様の変更を行っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年度に基本方針の見直しを行い、保有の合理性が認められない銘柄については、適宜縮減を進めていくことといたしました。」
政策保有株式について、保有の合理性が認められない銘柄を縮減する方針を新たに明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、個別の政策投資を目的として保有する株式について、当社グループの保有方針に見合っているかの評価と検証を以下の基準で行っております。」
政策保有株式について、関係性、採算性、将来性、不祥事等を基準とした毎年の検証方針を継続している。2022年12月19日の取締役会で保有適否を検証したが、定量的な保有効果はまだ生まれていないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、個別の政策投資を目的として保有する株式について、当社グループの保有方針に見合っているかの評価と検証を以下の基準で行っております。」
政策保有株式について、関係性、採算性、将来性、不祥事等を基準とする毎年の検証方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該株式は取引関係の維持・発展等を目的に保有しておりますが、政策保有株式の保有方針に基づき、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、一部株式を売却しております。」
政策保有株式について、保有方針に基づく実際の一部売却を開示した。非上場株式以外の株式1銘柄を売却し、売却価額は209百万円である。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役会で毎年個別の政策保有株式について、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを、次の判定基準により総合的に検証する。」
従来の取引関係維持・発展目的の開示から、関係性・採算性・将来性・不祥事等による毎年の見直し基準と議決権行使基準へ方針を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定投資株式 新日本空調株式会社 取引関係の維持・発展等を目的」
純投資目的以外の株式を8銘柄、貸借対照表計上額合計1,092百万円保有し、各銘柄について取引関係の維持・発展等を目的としている。