小売販売拡大に伴う在庫保有期間・滞留リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-10-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「WEBへの掲載在庫の進捗管理を徹底するとともに、在庫管理体制の高度化を進めた結果、在庫回転率の向上を実現いたしました。」
在庫管理体制の高度化により、従来の滞留・在庫保有リスクへの対応として在庫回転率の向上を実現したと記載している。 - 2026-06-29対処業績予想の修正
「在庫管理体制の高度化による在庫回転率の向上」
在庫管理体制の高度化と在庫回転率の向上を記載し、在庫滞留に関するリスクの低減方向を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、経営の健全性を保つと共に、キャッシュ・フローを重視した経営を実現するため、在庫管理の徹底による在庫高の適正化を図ってまいります。」
長期滞留在庫リスクに対する対応として、在庫管理を徹底し在庫高を適正化する方針を明示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更いたしました。」
長期在庫について売却・利益確保実績を反映した、より精緻な評価減見積り方法を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更いたしました。」
長期在庫について売却・利益確保実績が認められたことを前提に、在庫評価減の見積り方法を精緻化している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したより精緻な見積り方法に変更いたしました。」
長期在庫についても売却・利益確保実績が確認されたことを踏まえ、在庫滞留リスクへの評価方法を精緻化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
リテール拡大に伴う長期滞留在庫のリスクを継続記載しつつ、在庫モニタリング機能の強化を対策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、リテール販売の拡大は、従来のビジネスモデル（ホールセール販売）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
リテール販売拡大に伴う在庫保有期間の長期化・滞留在庫のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「リテール販売（小売販売）の拡大は、従来のビジネスモデル（ホール販売（業者向けオークションを介した卸売））に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
小売販売への比重拡大に伴い、卸売より長い在庫保有期間と長期滞留在庫の発生可能性を新たなリスクとして記載している。