安定的な株主配当と事業基盤への内部留保投資
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「内部留保につきましては、資本コストや株価を意識した経営を実践すべく、当期純利益率の向上および自己資本比率の適正化を前提に、業務の一層の効率化、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。」
従来の安定配当・内部留保投資方針に、資本コストや株価、当期純利益率、自己資本比率を意識した資本配分の考え方を加えている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 5,800,000千円 6,300,000千円 借入実行残高 1,200,000 1,600,000 差引額 4,600,000 4,700,000」
安定的な運転資金・成長資金の調達方針に基づき、調達枠総額が5,800,000千円から6,300,000千円へ、借入実行残高が1,200,000千円から1,600,000千円へ増加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当連結会計年度の１株当たり配当額は11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）とし、また翌連結会計年度の１株当たり配当額は、年間11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。」
借入金等に大きく依存しない財務基盤、内部留保による事業基盤強化、安定配当という基本方針を継続し、翌年度配当も年間11円と予定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 5,800,000千円 借入実行残高 2,200,000 差引額 3,600,000」
当座貸越・コミットメントライン総額5,800,000千円、借入実行残高2,200,000千円という調達状況を再掲している。 - FY2024-Q1調達枠・借入実行残高が減少有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 6,200,000千円 5,800,000千円 借入実行残高 2,599,141 2,200,000 差引額 3,600,859 3,600,000」
当座貸越・コミットメントラインの総額は6,200,000千円から5,800,000千円へ、借入実行残高は2,599,141千円から2,200,000千円へ減少している。 - FY2023後退有価証券報告書
「このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当額は30.0円（第２四半期末15.0円、期末15.0円）とし、また翌事業年度の１株当たり配当額は、年間11.0円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。」
安定配当と事業基盤への内部留保投資の方針は維持しているが、翌事業年度の予定年間配当額を30円から11円へ引き下げている。 - FY2023-Q3借入実行残高が増加有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 6,200,000千円 6,200,000千円 借入実行残高 1,333,157 2,361,101 差引額 4,866,843 3,838,899」
調達枠総額は6,200,000千円で変わらない一方、借入実行残高は1,333,157千円から2,361,101千円へ増加している。 - FY2023-Q2借入実行残高減少継続有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 6,200,000千円 6,200,000千円 借入実行残高 1,333,157 1,134,101 差引額 4,866,843 5,065,899」
当座貸越・コミットメントライン総額は6,200,000千円で変わらない一方、借入実行残高は1,333,157千円から1,134,101千円へ減少した。 - FY2023-Q1借入実行残高減少有価証券報告書
「当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 6,200,000千円 6,200,000千円 借入実行残高 1,333,157 1,100,000 差引額 4,866,843 5,100,000」
当座貸越・コミットメントライン総額は6,200,000千円で変わらない一方、借入実行残高は1,333,157千円から1,100,000千円へ減少している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当額は24.0円（第２四半期末10.0円、期末14.0円、期末には特別配当4.0円を含む）とし、また翌事業年度の１株当たり配当額は、年間30.0円（第２四半期末15.0円、期末15.0円）となる予定です。」
安定配当と事業基盤への投資という方針を維持しつつ、当期年間配当を24円、翌期予定配当を30円へ引き上げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 2,400,000千円 6,200,000千円 借入実行残高 500,000 1,139,460 差引額 1,900,000 5,060,540」
当座貸越・コミットメントラインの総額が4,800,000千円から6,200,000千円へ拡大し、借入実行残高は1,139,460千円となっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 2,400,000千円 4,800,000千円 借入実行残高 500,000 1,500,000 差引額 1,900,000 3,300,000」
当座貸越・コミットメントラインの総額が2,400,000千円から4,800,000千円へ拡大し、借入実行残高は1,500,000千円となっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当座貸越極度額 2,400,000千円 2,400,000千円 借入実行残高 500,000 1,500,000 差引額 1,900,000 900,000」
安定的な運転資金・成長資金の調達方針に基づき、当座貸越契約の借入実行残高が500,000千円から1,500,000千円へ増加している。 - FY2021資金調達を含む財務体質強化を追加有価証券報告書
「手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。なお、店舗開発およびネットワーク拡大では、キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施、ならびに投資基準の明確化を図り資金調達等の対応に努めてまいります。」
従来の内部留保を事業基盤強化へ充当する方針に加え、手元資金と資金調達を組み合わせた財務基盤の強化、設備投資基準の明確化を示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当額は7.5円（第２四半期末2.5円、期末5円）とし、また翌事業年度の１株当たり配当額は、年間11円（第２四半期末5.5円、期末5.5円）となる予定です。」
安定配当と事業基盤への内部留保投資という方針を維持しつつ、当事業年度の年間配当を7.5円、翌事業年度の予定年間配当を11円へ引き上げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の１株当たり配当額は4円（第２四半期末2円、期末2円）とし、また翌事業年度の１株当たり配当額は、年間5円（第２四半期末2.5円、期末2.5円）となる予定です。」
安定配当と内部留保投資の基本方針は維持しつつ、翌事業年度の予定年間配当額を4円から5円へ引き上げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保につきましては、従来より進めてまいりました借入金等に大きく依存しない財務基盤を前提に、業務の一層の効率化・売上の増加を図るための新規出店、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。また、利益配分につきましては、安定的な株主配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。」
借入金に大きく依存しない財務基盤を前提に、新規出店・システム整備・戦略的投資へ内部留保を充当し、安定的な株主配当を行う方針を明示している。