株式報酬制度の導入
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、2026年４月14日開催の取締役会において、本制度を継続するため追加拠出することを決議し、2026年４月30日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しております。」
従業員向け株式給付信託について、制度継続のため追加拠出を決議し、第三者割当による自己株式処分を実施した。信託残存株式は154,600株から513,600株へ増加している。 - 2026-04-14前進株式の発行・処分
「本自己株式処分は、本制度を継続するため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。」
従業員向け株式給付信託について、制度継続のため400,000株を追加取得する具体的な拠出・自己株式処分を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）分として189百万円、委任型執行役員分として６百万円（2025年2月10日改訂）を上限として本信託に追加拠出を行うこととします。」
委任型執行役員分の株式報酬信託について、対象期間ごとの上限を従来の2百万円から6百万円へ引き上げ、取得株数上限も2,880株へ変更している。残存株式は役員向け86,770株、従業員向け154,600株となった。 - FY2025-H1株式給付信託の残存株式減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,001千円、103,570株、当中間連結会計期間末100,847千円、87,770株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式が103,570株から87,770株へ減少し、制度の運用状況を更新している。従業員向け信託も450,000株から201,000株へ減少している。 - FY2024前進有価証券報告書
「監査等委員である取締役に対する株式報酬制度 当社の監査等委員である取締役を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の取締役に対し、株主との価値共有により、監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的としており、業績非連動型の株式報酬制度を導入するものであります。」
従来の業績連動型の取締役等向け制度に加え、監査等委員である取締役向けに業績非連動型の株式報酬制度を導入している。 - FY2023役員向け信託株式残高を更新有価証券報告書
「役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託 450,000株」
株式給付信託について、当事業年度末の役員向け残存株式103,570株と従業員向け450,000株を開示している。 - FY2023-Q2役員向け信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第２四半期会計期間末119,001千円、103,570株であります。」
役員向け株式給付信託の残存株式は104,070株から103,570株へ減少し、帳簿価額は119,576千円から119,001千円となった。従業員向け信託は450,000株で変わらない。 - FY2023-Q1役員向け信託株式残高減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末119,576千円、104,070株、当第１四半期会計期間末119,346千円、103,870株であります。」
役員向け株式給付信託に残存する株式は104,070株から103,870株となり、制度の運用状況を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、2022年４月20日に実施した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分であります。」
役員・従業員向け株式給付信託の導入に伴い、554,070株の自己株式を第三者割当で処分し、制度の運用を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期会計期間末119,576千円、104,070株であります。」
取締役等向け株式報酬制度について、信託に残存する株式104,070株、帳簿価額119,576千円を開示し、制度の運用状況を具体化している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「また、2022年１月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員の貢献意欲や士気を高める目的とし、「従業員向け株式給付信託」の導入を決議いたしました。」
従来の取締役等向け株式報酬制度に加え、従業員向け株式給付信託を追加し、制度の対象範囲を拡大している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員で使用人でない執行役員を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度を新たに導入することにつき決議し、2022年２月25日開催の第24回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度を導入いたしました。」
取締役等の報酬と業績・株式価値を連動させ、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬制度を導入している。対象期間は2022年11月期から2024年11月期までで、取締役等分の信託金上限は189百万円および2百万円、取得株数上限は94,560株および960株である。