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従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向け株式給付信託を継続するため、会社が保有する自己株式40万株を信託口へ割り当てることを決議した。従業員への給付は5事業年度中に行う見込み。

読む価値
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向き
中立
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規模
400000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員向け株式給付信託)

発行・処分する株式数400,000株

自己株式 普通株式 400,000株

割当予定先
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1株につき398円
調達する資金の額

払込金額の総額159,200,000円、差引手取概算額 非開示

資金の具体的な使途
本信託における当社株式の追加取得。追加信託金額139,200,000円および信託財産に属する金銭20,000,000円を原資支出予定時期 2026年4月30日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して2.61%、総議決権個数に対して2.76%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社及び当社グループ会社の従業員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示
払込期日
2026年4月30日
払込金額の算定根拠
2026年4月13日の東京証券取引所における終値398円。直前1カ月平均404円から-1.49%、直前3カ月平均404円から-1.49%、直前6カ月平均407円から-2.21%
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会が処分価額の判断過程の合理性・判断の適正性について意見を表明
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年4月20日 / 種類 従業員向け株式給付信託の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と考えている
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員向け株式給付信託)
発行・処分する株式数自己株式 普通株式 400,000株
発行価額・処分価額1株につき398円
調達する資金の額払込金額の総額159,200,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容・金額 本信託における当社株式の追加取得。追加信託金額139,200,000円および信託財産に属する金銭20,000,000円を原資 / 支出予定時期 2026年4月30日
払込期日2026年4月30日
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託口)
希薄化率発行済株式総数に対して2.61%、総議決権個数に対して2.76%
発行済株式総数15,315,600株 → 非開示
払込金額の算定根拠2026年4月13日の東京証券取引所における終値398円。直前1カ月平均404円から-1.49%、直前3カ月平均404円から-1.49%、直前6カ月平均407円から-2.21%
対象者の区分と人数当社及び当社グループ会社の従業員。人数・割当株数の区分別内訳は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会が処分価額の判断過程の合理性・判断の適正性について意見を表明
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2022年4月20日 / 種類 従業員向け株式給付信託の導入 / 金額 非開示
業績への影響本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と考えている
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員の中長期的な業績向上や企業価値増大への貢献意欲・士気を高めるインセンティブ・プランとして本制度を継続するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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