DX・実店舗とECの融合による新ビジネスモデル
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-05。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-05悪化決算説明資料
「DX関連は進捗あるも遅延傾向で課題」
DX関連の取り組みについて進捗を示す一方、遅延傾向を課題として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。」
DX推進とCRM活用の高度化を、生産性向上と非労働集約型オペレーションに結び付ける施策として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。」
実店舗とECの融合・システム基盤の整備から、自動化技術を含むDX投資と非労働集約型オペレーションの構築へ施策を具体化している。システムサーバー入れ替えや基幹システム改修も実施している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、リテールオペレーションの強化による販売効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を図ると共に、各種外部リソースの活用により、労働生産性の向上を図ってまいります。」
従来のDX・システムプラットフォーム方針を、自動化技術、非労働集約型オペレーション、外部リソース活用による労働生産性向上へ具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、それらの実現に向け、①店舗開発によるお客様接点の増加②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいります。」
実店舗とECの融合を含むシステムプラットフォームの方向性が、新計画では店舗接点、CRMシステム、サービス・整備ネットワークの三施策として再整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。」
システムプラットフォームを中期経営計画の三本の柱の一つとして継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。」
システムプラットフォームを中期経営計画の三本柱の一つとして継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本計画では、最終年度売上高315億円達成のため戦略の三本の柱となるCRM推進、整備インフラ、システムプラットフォームを軸として、設備投資、人的投資、IT投資を推進いたします。」
システムプラットフォームを中期経営計画の三本柱の一つとして継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、実店舗とECの融合によって、相互送客を実現するとともにサービス基盤を強化するプラットフォームを構築してまいります。」
実店舗とECの相互送客およびサービス基盤の強化を目的とするプラットフォーム構築を、新たなビジネスモデルの施策として初めて明示している。