新型コロナウイルス感染拡大による医療機関・事業業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。」
新型コロナウイルスへの警戒感後退と行動制限緩和により、従来の医療機関・事業業績への影響は緩和方向に進んだと説明されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。」
感染症法上の位置づけ変更や社会経済活動の正常化に向けた動きが示され、新型コロナウイルスによる医療機関・事業業績への影響は従前より一部緩和していると説明されている。一方、医療提供体制への対応は継続して求められている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。」
行動制限の緩和と感染症法上の位置づけ変更が示され、新型コロナウイルス感染症による医療機関・事業業績への影響は前期までより一部緩和していると説明されている。一方、質の高い医療提供体制の構築は引き続き求められている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症「第７波」による発熱外来の逼迫や医療従事者の感染増加等により、医療提供体制が一時困難な状況に陥ったこともあり、」
前年までの影響緩和傾向に対し、第７波による発熱外来の逼迫と医療従事者の感染増加が発生し、医療提供体制への影響が再び具体化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「医療機関への受診者数が増加したこと等から手術件数は回復傾向となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。」
受診者数の増加と手術件数の回復傾向が示され、新型コロナウイルス感染症による医療機関・事業業績への影響は前年までより一部緩和している。一方、感染症対応の必要性は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界では、同感染症の影響が緩和されつつあるものの、引き続き診療制限が行われ手術が一部延期となる等、通常の医療提供が例年に比べ抑制気味で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による受診・手術制限は残るものの、感染症の影響は緩和傾向にあると説明され、前年までの状況から一部改善が示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多いこと、またメーカー系については電子部品および樹脂ビニール系製品の入手困難な事態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったことや、メディカルサプライ事業にも共通し感染症対策商品需要の反動減の影響があったこと等により減益となりました。」
医療業界全体では前年同期比で回復した一方、感染症対策商品の需要反動減がメディカルサプライ等の減益要因として実際に現れ、新たな変異株への備えも求められている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時期に比べると回復いたしました。」
受診抑制や手術症例数への影響は残るものの、ワクチン接種の進展等により、医療業界の状況は前年同期と比較して改善したと説明されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から例年に比べ医療機関への受診抑制や手術件数減少は続きましたが、昨年の同時期に比べると改善いたしました。」
受診抑制や手術件数減少は継続しているものの、前年同時期と比較して改善したと説明されており、感染症による業績リスクは一部緩和している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から受診抑制・手術件数減少により減収となる医療機関が増加するとともに、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による受診抑制・手術件数減少と医療機関の減収、感染対策投資・人員確保の負担が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑制や手術件数減少等により外来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされるとともに、同感染症への対応に対する社会的要請が高まっております。」
新型コロナウイルス感染症による受診抑制・手術件数減少と医療機関収益への影響が続いている。コロナ対応投資が進む一方、専門医療人材不足や感染予防対策負担も記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する医療業界におきましては、特に期初において同感染症拡大の影響から医療機関への受診抑制や手術件数減少等により外来・入院収益の大幅な減収を余儀なくされ、その後も、感染予防対策の徹底や関連対策のための設備投資が求められる等、非常に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による受診抑制、手術件数減少、外来・入院収益の減収および感染対策投資の負担が続いていると説明されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、従来の医療については急を要さない治療が後倒しになる等、病院収益にとって厳しい舵取りを迫られる場面も出てきております。」
新型コロナウイルス感染症拡大により、急を要さない治療の後倒しや医療機関の受診抑制が実際に生じ、調剤薬局事業では売上高が前年同期比1.0％減、セグメント利益が28.5％減となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、外来患者の受診控え、手術症例の減少、入院制限、処方箋応需枚数の減少等が生じ、医療機関の経営悪化が進んでいると記載している。一方、感染症対策用設備・機器・診療材料には特需があるとしている。