物流センター操業停止と海外物流コスト
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
クリヤマホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「本年４月、カナダの物流倉庫を移転・拡張し物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。」
カナダ物流倉庫の移転・拡張により物流機能の最適化を進め、販売機会の獲得に努めた。物流拠点・物流コストに関する従来のリスクへの対応が継続している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。」
北米本社・物流倉庫の移転・拡張を含む物流機能最適化が販売機会の拡大につながったと記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「損益面では支店倉庫の新設や、本社及び物流倉庫の移転・拡張に伴う費用が発生したものの、物流機能の最適化（在庫の適正化・配送の効率化）を促進したことから、営業利益は21億56百万円（前年同期比6.0％増）となりました。」
倉庫新設・移転拡張に伴う費用は発生したが、在庫適正化・配送効率化により物流費・物流機能に関する従来の圧力は一部緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「支店倉庫の新設や移転、機能改善に伴う費用が発生しましたが、一部の原材料費が低減されたことや物流費の適正化が進んだことなどから営業利益は18億90百万円（前年同期比11.6％増）となりました。」
支店倉庫の新設・移転等による費用は発生したものの、物流費の適正化が進み、北米事業の利益は増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、サプライチェーンの正常化が進みつつある環境下において、適切な価格転嫁と物流体制の最適化による利益確保に努めました。」
供給網の正常化が進みつつあるとされ、物流体制の最適化と価格転嫁により従来の物流・供給網リスクへの対応を進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。」
物流センター停止・海外物流コストへの対応として、BCPと配送会社との価格交渉を継続している。 - FY2022-Q3中国の供給網回復と欧州自動車向け供給制約の併存有価証券報告書
「また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が段階的に緩和されたものの、長期化するウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が経済活動の阻害要因となっています。」
中国の行動制限緩和とサプライチェーン回復が見られた一方、ウクライナ情勢や半導体不足により欧州自動車メーカーの生産が減少し、供給網の影響は残った。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかり、先行きの不透明感が高まりました。」
従来の物流・供給網リスクに加え、半導体・部品の供給制約や中国のロックダウンも重なり、サプライチェーン混乱が実際の顧客生産減少に影響した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは感染対策の徹底と共に、世界的なインフレ加速による原材料費、人件費、物流費高騰の減益圧力に対し、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで利益確保に努めてまいりました。」
従来の物流コスト・物流混乱リスクに加え、物流費高騰とサプライチェーン最適化の必要性が明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の世界情勢は、新型コロナウイルス変異株の出現、世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰をはじめとしたインフレの長期化」
物流センター停止・海外物流コストの従来リスクに加え、世界的なサプライチェーン混乱とエネルギー価格高騰が物流・調達環境の懸念として明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「米国では新型コロナワクチンの普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政政策を受けて景況感が改善したものの、感染再拡大の懸念、サプライチェーンの混乱などから回復ペースが鈍化しました。」
物流センター停止・物流コストのリスクに加え、サプライチェーンの混乱が米国景気回復の鈍化要因として明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界的な原材料の供給不安と価格高騰および国内、国際物流の混乱が懸念されたことによる駆け込み需要により当期間における販売が増加したことも影響し」
物流センターの操業停止や海外物流コストに加え、国内・国際物流の混乱が懸念される状況が記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。」
物流センター停止リスクと海外物流コストへの対応として、BCP策定と配送会社との価格交渉を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
物流機能集約による効率化の一方、物流センターの操業停止リスクと、海外拠点の迅速配送に伴う物流コスト増加可能性を記載した。