人件費・運送費増加による北米事業の利益圧迫
FY2018-Q1に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
クリヤマホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1調達コスト上昇下で価格見直し・関税還付により増益有価証券報告書
「損益面では、調達コスト上昇の影響が続くなか、一部製品における販売価格の見直しが採算改善に寄与したことに加え、過年度に負担した米国関税の還付を受けたことにより、営業利益は22億94百万円（前年同期比38.0％増）となりました。」
北米事業では調達コスト上昇が続いたが、一部製品の販売価格見直しと過年度米国関税の還付により営業利益は増加した。 - 2026-03-17悪化決算説明資料
「カナダの物流倉庫の移転等に伴う費用の増加により、減益。」
北米事業では物流倉庫移転等の費用増加が利益圧迫要因として実績に現れ、営業利益は前期比8.9％減となった。 - FY2025-H1円高とカナダ倉庫移転費用による北米事業の減収減益有価証券報告書
「また、ドル円相場が前年同期に比べて円高で推移したことから、売上高は233億13百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は16億62百万円（前年同期比3.6％減）となりました。」
北米事業ではドル円の円高により売上高が減少し、カナダ倉庫移転費用等も加わって営業利益が減少した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「損益面では、売上高の増加が寄与したことに加え、製造及び物流コストの抑制に努めた結果、営業利益は17億25百万円（前年同期比41.4％増）となりました。」
北米事業では製造・物流コストの抑制と売上高増加により営業利益が前年同期比41.4％増加し、従来のコスト圧力は相対的に緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらの結果に円安の影響が加わり、売上高は389億75百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や、本社及び物流倉庫の移転・拡張に伴う費用が発生したものの、物流機能の最適化（在庫の適正化・配送の効率化）を促進したことから、営業利益は21億56百万円（前年同期比6.0％増）となりました。」
倉庫新設・移転拡張費用が発生した一方、物流機能の最適化により北米事業は増収増益となり、従来のコスト圧力は相対的に緩和された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「損益面では支店倉庫の新設や移転、機能改善に伴う費用が発生しましたが、一部の原材料費が低減されたことや物流費の適正化が進んだことなどから営業利益は18億90百万円（前年同期比11.6％増）となりました。」
倉庫関連費用は発生したものの、一部原材料費の低減と物流費の適正化により北米事業の営業利益は増加し、従来のコスト圧力は相対的に緩和された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では高止まりが続く物流費及び人件費の影響や支店倉庫の新設、機能改善に伴う費用が発生したことから営業利益は12億20百万円（前年同期比1.3％減）となりました。」
北米事業では物流費・人件費の高止まりに加え、支店倉庫の新設・機能改善費用が発生し、増収ながら営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「米国インディアナ州の倉庫機能改善、メキシコ西部に新たな物流拠点の設置をはじめとした物流機能の最適化に努めたことが、各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。また、コスト上昇に対する価格転嫁の進展に円安の影響が加わったことで、売上高は98億８百万円（前年同期比19.0％増）となり、営業利益は６億70百万円（前年同期比13.1％増）となりました。」
物流機能の最適化と価格転嫁の進展、円安の影響により、北米事業は増収増益となり、従来のコスト圧力が業績に与える影響は相対的に緩和された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「損益面では人件費をはじめ、原材料費、物流費等が価格転嫁を上回って高騰したことにより、営業利益は20億34百万円（前年同期比9.5％増）に留まりました。」
北米事業は増収増益となったものの、人件費・原材料費・物流費の上昇が価格転嫁を上回り、利益の伸びを抑制した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、損益面では原材料、人件費、物流費の高騰に対し、価格転嫁を鋭意実施してきましたが、それを上回るインフレの加速により、営業利益は12億36百万円（前年同期比16.9％増）に留まりました。」
価格転嫁を実施したものの、原材料・人件費・物流費の高騰を上回るインフレ加速が続き、利益への圧力が明示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「幅広い業種において各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。とりわけ、外食産業向け「飲料用ホース」や住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」が前連結会計年度から引き続き堅調な他、灌漑を含む農業分野向けの「レイフラットホース」等が好調に推移しました。また、大幅な円安方向での為替変動により売上、利益共にかさ上げされることとなりました。これらの結果、売上高は82億40百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は原材料費や物流費等の高騰に対する適切な価格転嫁を推進することで、５億93百万円（前年同期比25.1％増）となりました。」
北米事業では原材料費・物流費の高騰が続いたが、販売増加、円安、適切な価格転嫁により売上高・営業利益が増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、原材料やロジスティクスコストの上昇に対して、段階的な価格改定と生産効率の改善に注力したことで営業利益は18億58百万円（前年同期比63.0％増）となりました。」
原材料・物流コスト上昇が続く中、段階的な価格改定と生産効率改善により、北米事業の営業利益は前年同期比63.0％増となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、依然として堅調なＤＩＹ需要、巣ごもり需要に対応すべく、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」製造ラインを増設し、生産性の向上に努めたことが増収増益に寄与しました。」
北米事業ではDIY・巣ごもり需要への対応と製造ライン増設、生産性向上により、売上高25.9％増、営業利益81.6％増となった。従来の人件費・物流費等による利益圧迫から改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、売上高は132億13百万円（前年同期比23.1％増）となり、利益面では「ペイントスプレーホース」をはじめとする高付加価値商品の販売が増加したことで、営業利益は10億57百万円（前年同期比106.9％増）となりました。」
北米事業では高付加価値商品の販売増加により営業利益が前年同期比106.9％増となり、従来の費用上昇による利益圧迫から改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「また、世界的な原材料の供給不安と価格高騰および国内、国際物流の混乱が懸念されたことによる駆け込み需要により当期間における販売が増加したことも影響し、売上高は62億31百万円（前年同期比8.8％増）となり、ロジスティクス最適化をはじめとした費用削減に努めたことで、営業利益は４億74百万円（前年同期比95.8％増）となりました。」
原材料・物流面の懸念はあるものの、北米事業では販売増加とロジスティクス最適化等の費用削減により営業利益が大幅に増加した。 - FY2020一般家庭向け需要の一部好調も主力産業向け販売軟調で減収減益有価証券報告書
「但し、主力の飲料用ホースをはじめ、それ以外の各種産業向け販売が軟調であったことから、売上高は214億10百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は11億40百万円（前年同期比19.1％減）となりました。」
ペイントスプレーホースやSpaホース等の一般家庭向け販売は好調だったが、主力の飲料用ホースなど産業向け販売が軟調で、北米事業は減収減益となった。 - FY2020-Q3需要回復傾向も減収減益継続有価証券報告書
「経済活動の再開が進んだことで需要は回復傾向となり、各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業においても医療用チューブ、一般家庭向けのペイントスプレーホースなどは、需要が堅調に推移しました。また、飲食店の営業再開に伴うレストランチェーンをはじめとした飲料用ホースの取り換え需要も増加傾向にありましたが、依然として続く感染拡大から、経済活動の回復は緩慢なペースにとどまったことで売上、利益がともに前年同期を下回りました。」
医療用チューブ、家庭向けペイントスプレーホース、飲料用ホースの一部需要は回復・堅調だったが、感染拡大下で北米事業全体は減収減益となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国家非常事態宣言により外出制限を始めとした各種規制を受け、個人消費が急減したほか、企業の生産停止が相次いだことで経済活動の抑制が続きました。各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業は、人々の生活基盤を支える必要不可欠な事業(Essential Business)として営業活動を継続し、感染が深刻化する中で医療用チューブの需要急増等に対応したものの、設備、建設、飲料用等、幅広い業界の需要が停滞したことで、売上、利益がともに減少しました。この結果、売上高は107億36百万円（前年同期比13.9％減）となり、営業利益は、ロジスティクスの最適化に向けた改善活動に伴う費用の増加等により５億11百万円（前年同期比46.2％減）となりました。」
北米では感染症による個人消費急減、生産停止、幅広い業界の需要停滞が発生し、物流最適化活動に伴う費用増加も重なって営業利益の減少幅が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国大統領が国家非常事態を宣言し、集会の制限や飲食・娯楽施設の閉鎖があったことで個人消費が低迷、さらに企業における生産活動が減速しているなか、当社事業においては米国政府より必要なビジネスとして生産・営業活動の継続が認められております。」
北米事業では感染拡大に伴う個人消費低迷・生産活動減速の影響が発生した。農業用・下水用ホースは堅調だった一方、飲料用ホース受注が低調となり、営業利益は45.2％減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費や社会保障費等の増加により、営業利益は14億９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。」
北米事業では輸入商品価格、物流費、社会保障費が上昇し、増収要因があったものの通期営業利益は前年同期比12.5％減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は12億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。」
臨時労働費、物流費、中国製原材料のコストアップが継続して利益を圧迫し、北米事業は増収ながら営業利益が前年同期比12.2％減少した。 - FY2019-Q2費用増継続も減益幅縮小有価証券報告書
「しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は９億50百万円（前年同期比8.2％減）となりました。」
臨時労働費、物流費、中国製原材料のコストアップが引き続き利益を圧迫したが、営業利益の減少率は前年同期比19.1％減から8.2％減へ縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「年初での厳しい寒波の影響により、建設・農業市場向け関連ホース販売が伸び悩みましたが、堅調な米国経済を背景に、飲料関連ホースや下水関連ホース等が堅調に推移したこと等から、売上高は60億41百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、臨時労働費や物流費などが増加、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利益は４億42百万円（前年同期比19.1％減）となりました。」
増収となった一方、臨時労働費、物流費、中国製原材料のコストアップが利益を圧迫し、北米事業の営業利益は前年同期比19.1％減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力や残業代等の人件費が増加、さらに運送費の高騰などの影響で14億９百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。」
北米事業では受注残高への対応に伴う臨時労働力・残業代等の人件費増加と運送費高騰により、増収ながら営業利益が前年同期比22.2％減となった。価格転嫁による改善の兆しも併記されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また原油価格の安定推移を背景に、オイル＆ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどから、売上高は119億85百万円（前年同期比5.8％増）となり、受注増加に対応するための外部倉庫利用費用や人件費、運送費などが増加した結果、営業利益は10億35百万円（前年同期比16.7％減）となりました。」
北米事業では受注増加に対応する外部倉庫利用費用が新たに明示され、人件費・運送費と合わせた費用増により、増収ながら営業利益は前年同期比16.7％減となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.5％増となりました。その結果、売上高は57億42百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人件費や運送費などが増加した結果、営業利益は５億46百万円（前年同期比15.9％減）となりました。」
北米事業では売上高が増加した一方、人件費や運送費などの増加により営業利益が前年同期比15.9％減少した。