世界経済・金融市場の先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
クリヤマホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに85社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済状況は、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりにより、先行きの見通しにくい状況が続きました。」
米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクが明示され、世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、追加関税を見据えた駆け込み需要等を背景に一部に回復傾向がみられたものの、力強さを欠きました。中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の関税を含む政策運営による不安定化、欧州の回復力不足、中国の不動産・雇用環境の低迷に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクが記載された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「中国では不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。また、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクに加え、インフレの再燃リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国の不動産市場低迷と景気回復の遅れ、地政学的リスクに加え、インフレ再燃リスクが明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済の概況は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大が続いた一方、欧州では物価高や金融引き締めの影響で停滞し、中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から力強さを欠き減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧州の停滞、中国の不動産市場・雇用環境の低迷に加え、ロシア・ウクライナ情勢と中東情勢を含む地政学リスクが明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。」
金融政策の反動による実体経済への懸念と、中国経済の回復の弱さが併存する認識が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。」
金融政策の反動による実体経済への懸念と、中国経済の回復の弱さが併存する世界経済の認識が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、ゼロコロナ政策解除後の中国経済は、不動産業界や輸出産業の低迷により、コロナ禍以前の水準に回復することはありませんでした。」
金融政策の反動による実体経済への懸念と、中国の不動産・輸出産業の低迷による回復遅延が併存する認識が継続している。 - FY2023-Q1金融引締め懸念と中国経済回復遅延の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済はインフレに対する過度な金融政策が景気を減速させる懸念を生じさせているものの、総じて底堅く推移しました。一方、中国ではゼロコロナ政策解除後も、内需の不振が足かせとなり経済活動の成長ペースがコロナ前の水準に回復することはありませんでした。」
世界経済は底堅いとしつつ、インフレ抑制の金融政策による景気減速懸念と、中国の内需不振・回復遅延が新たに具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直した一方、世界的なインフレや金利上昇が景気下振れ要因となりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が年末まで継続されたことや、長期化するウクライナ情勢の影響がサプライチェーンの混乱と物価上昇を招き経済活動の阻害要因となりました。」
ウィズコロナによる経済回復と、インフレ・金利上昇、中国の行動制限、ウクライナ情勢、サプライチェーン混乱が併存する認識が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、社会活動がウィズコロナの新たな段階へ移行したことで持ち直しつつある一方、世界的なインフレや金利上昇から景気下振れリスクが高まりました。また、中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が段階的に緩和されたものの、長期化するウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が経済活動の阻害要因となっています。」
ウィズコロナによる経済回復と中国の行動制限緩和が記載された一方、世界的なインフレ・金利上昇による景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢、サプライチェーン混乱が引き続き明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ゼロコロナ政策に伴う上海市の厳格なロックダウンをはじめとした中国の主要都市での行動制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁等によって、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかり、先行きの不透明感が高まりました。」
中国の主要都市での行動制限、ウクライナ侵攻への経済制裁、原材料・エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱が重なり、世界経済の不透明感が一段と高まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方でロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策が徹底されたことで世界規模での経済活動の阻害要因となることが懸念されます。我が国では行動制限が段階的に緩和され、経済活動が回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰に加え、大幅な円安による輸入価格の上昇で所得の海外流出が進むことによる景気下振れリスクが高まりました。」
ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、資源価格高騰、大幅な円安による輸入価格上昇が新たな経済下振れ要因として明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の世界情勢は、新型コロナウイルス変異株の出現、世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰をはじめとしたインフレの長期化、中国経済の失速等の懸念があるものの」
従来の感染症・供給網リスクに加え、変異株、エネルギー価格高騰を伴うインフレ長期化、中国経済失速が新たな懸念として明示された。 - FY2021-Q3地域ごとの回復ばらつきと供給網混乱の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済対策の動向により、各国の景気回復にばらつきが見られました。」
ワクチン普及や財政政策による回復が見られる一方、感染再拡大、サプライチェーンの混乱、中国の原材料価格高騰・電力不足、東南アジアの経済活動制限などが併存した。 - FY2021-Q2ワクチン普及による回復と先行き不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は新型コロナワクチンの接種が進んだことで、米国や中国では経済活動の回復が加速し、欧州、南米諸国においても持ち直しの動きが広がりました。」
ワクチン接種により世界経済の回復が広がった一方、日本では緊急事態宣言の対象地域拡大・期限延長などにより、回復ペースの緩やかさと先行き不透明感が残ると記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、米国や中国など一部の国々では持ち直しの動きが見受けられましたが、欧州、南米諸国をはじめとした多くの国々においては経済活動の制限による停滞が続きました。」
米国・中国の一部回復と、欧州・南米などの経済活動制限による停滞が併存し、世界経済の不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、第２四半期連結会計期間においては、第一波感染拡大ピークアウトを迎え徐々に回復しつつありました。しかし第４四半期連結会計期間において、米国、英国での感染再拡大を受け、多くの国が経済活動の再開を遅らせ、一部の国と地域においては国民を感染から守るために再び都市封鎖を実施した為、世界経済の回復はパンデミック以前の活動水準に及ばない状態が続きました。」
第2四半期の回復傾向から、第4四半期には米国・英国で感染が再拡大し、経済活動の再開遅延や都市封鎖が発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動および人々の移動を伴う社会活動が世界規模で大きく制限されたことで、深刻な景気後退に見舞われました。第２四半期連結会計期間において感染拡大がピークアウトしたことで経済活動が回復傾向にありましたが、当第３四半期連結期間の後半から欧米地域を中心に感染が再拡大したことで、一部地域で規制再開の動きが見られるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
感染拡大の一時的なピークアウト後、欧米を中心に再拡大し、一部地域で規制が再開される動きが明記された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、未曽有の危機である新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。日本経済は、個人消費や企業業績等が急速に悪化する中、政府からの自粛要請解除を受け、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されておりますが、感染第二波による景気下振れリスクが懸念されており、予断を許さない状況が続いております。」
世界経済を『未曽有の危機』『極めて厳しい状況』と表現し、日本経済についても感染第二波による景気下振れリスクを新たに明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されていることから、景気は後退局面を迎えることが確実な情勢となっております。」
従来の米中通商問題や英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が抑制され、世界経済が景気後退局面に入るとの認識が示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響や中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の影響などの不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の米中貿易摩擦に加えて、新型肺炎の影響が新たな世界経済の不透明要因として明記された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。」
米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国経済の鈍化を背景に、世界経済が軟調で先行き不透明との認識が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。」
米中通商問題と英国のEU離脱問題による不透明感が続き、世界経済は全体として軟調に推移した。中国では輸出入減少と鈍化基調が明示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が持続しており、先行き不透明感から全体として景気の減速がみられました。」
米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国経済の鈍化、金融市場の変動などが不透明要因として記載され、世界経済全体に景気減速がみられると説明されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済の先行きは、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安など、引続き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策を巡る懸念に加え、政策金利引き上げの影響や新興国通貨への不安が明示され、世界経済の不透明要因が広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念など、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策と貿易摩擦への懸念が加わったが、世界経済の先行き不透明感という従来のリスク認識は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題による影響などに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題に加え、米国の通商政策や長期金利上昇への懸念など、世界・日本経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、引き続き米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、欧州情勢の政治リスクや中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
米国の金融政策・新政権、欧州の政治リスク、中東・東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感が引き続き記載されている。日本経済については北朝鮮を取り巻く情勢への不安感にも言及している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら米国の金融政策正常化の影響や新政権の政策動向、引き続き政治リスクを抱える欧州情勢や中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。」
世界経済は緩やかな回復基調としつつも、米国の金融政策・新政権、欧州の政治リスク、中東・東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国新政権の政策動向や欧州の政治不安に伴う世界経済への影響等、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
米国新政権の政策動向、欧州の政治不安などによる世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な個人消費と雇用情勢の回復を背景に緩やかな成長が継続した一方、原油価格下落の影響や金融市場の変動の影響等不透明な状況となりました。また、中国をはじめとした新興国経済は依然として減速状態にあり、欧州におきましても、英国のEU離脱問題による国際金融市場の混乱等不安定な状態が続き、世界経済全体に先行き不透明感が生じました。」
原油価格、金融市場、中国など新興国経済、英国のEU離脱問題を含む世界経済の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「６月の英国EU離脱の国民投票結果を受け、経済においても金融市場においても先行き不透明感が強まってきております。」
英国EU離脱、新興国の成長鈍化、金融市場動向などを外部環境上の不透明要因として記載している。