買収・連結による欧州事業基盤の拡大
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。」
欧州・南米事業について、北米事業との連携を通じて米国消防向け販売を拡大し、生産稼働率を高める方向性が継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。」
欧州・南米事業で北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け消防用ホースの販売増加を通じたグループシナジーの活用が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業や新設するオセアニア事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。」
欧州・南米事業について、従来の北米事業との融合に加え、新設するオセアニア事業との連携を含むグローバル展開へと記載が広がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから売上高は43億77百万円（前年同期比21.1％増）となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果から、営業利益は４億25百万円（前年同期比45.4％増）となりました。」
地産地消を活かした営業、農業・一般産業向け販売、アルゼンチンのオイル・ガス向け需要の取り込みにより、欧州・南米事業は増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動から消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が増加しました。また、北米事業の販売ネットワークを活かした米国消防機関への営業活動が奏功し、「消防用ホース」のシェア拡大が進展したことで、売上高は13億78百万円（前年同期比31.1％増）となり、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収効果により、営業利益は１億48百万円（前年同期比133.4％増）となりました。」
地産地消と北米販売ネットワークを活用した営業により、米国消防用ホースのシェア拡大が進展し、欧州・南米事業は大幅な増収増益となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は47億60百万円（前年同期比14.3％増）となり、損益面では欧州におけるエネルギー価格が高止まりしていることに加え、アルゼンチンの超インフレ会計適用がマイナス要因となったものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁による増収が奏功したことで、営業利益は３億61百万円（前年同期比10.6％増）となりました。」
欧州・南米事業は、北米ネットワークを活用した輸出や農業・オイルガス向け販売を取り込み、通期で増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、北米事業の販売ネットワークを活用した消防機関向け「消防用ホース・ノズル」の米国向け輸出が増加しました。また、灌漑を含む農業分野向け「レイフラットホース」の販売は欧州諸国で堅調に推移し、アルゼンチンのオイルガス市場向け「大口径レイフラットホース」の需要も増加したことから、売上高は36億13百万円（前年同期比21.1％増）となりました。損益面では、欧州におけるエネルギー価格が高止まりしていることに加え、アルゼンチンの超インフレ会計適用がマイナス要因となるものの、適切な需要の取り込みと価格転嫁により売上高が増加したことで、営業利益は２億92百万円（前年同期比32.9％増）となりました。」
北米販売ネットワークを活用した米国向け輸出、欧州の農業向け、アルゼンチンのオイルガス向け販売が増加し、欧州・南米事業は増収増益となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
買収後の欧州事業の立て直しを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年度12月期に実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減により収益性も改善されたことから、営業利益は３億27百万円（前年同期は２億13百万円の営業損失）となりました。」
欧州・南米事業は、前期の営業損失から通期営業利益へ転換し、減損処理と固定費削減による収益性改善が通期で確認された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減による収益性が改善されたことから、営業利益は１億69百万円（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。」
欧州事業では、前期の減損処理とスペイン子会社の固定費削減により収益性が改善し、前年同期の営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、スペイン製造販売子会社の固定費削減等の効果により、営業利益は１億14百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。」
欧州事業の営業・生産体制見直しに関連して、スペイン子会社の固定費削減効果が現れ、営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。」
買収後の欧州・南米事業について、北米事業との融合を通じてグローバル展開を加速する方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
買収後の欧州事業の営業・生産体制の立て直しを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの記載が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
買収後の欧州事業の営業・生産体制の立て直しを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないとの記載が継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
欧州事業の営業・生産体制の立て直しを含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。」
買収後の欧州事業について、営業体制・生産体制の立て直しを継続する方針が再掲された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。」
買収後の営業体制・生産体制を見直す方針が引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。」
買収・連結による欧州事業基盤の拡大という従来の焦点から、買収後の営業体制・生産体制の本格的な見直しへ記載の焦点が移った。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書
「欧州や南米地域の消防市場向け販売は堅調に推移しましたが、昨年業績に寄与した中東地域の石油業界向けのホース販売が減少したこと等から、売上高は９億77百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比46.8％減）となりました。」
本 filing ではLGグループ等の買収・連結寄与は記載されず、欧州事業については地域別販売動向が記載されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「また、前年同期につきましては、平成27年６月に子会社化したLGグループの業績が３か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与することから、売上高は30億97百万円（前年同期比199.7％増）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期比68.4％増）となりました。」
LGグループの業績が前年同期の3か月寄与から当期の通期寄与となり、欧州事業の売上高・営業利益が大幅に増加した。Industrias Quilmes S.A.の連結も継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。」
Industrias Quilmes S.A.の連結範囲への組入れに加え、平成27年5月20日付けのLG株式100％取得・子会社化も記載されており、買収を通じた欧州事業の拡大が示されている。