ホテル開発の初期投資負担と収益化遅延
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
メタプラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において使用価値が固定資産の帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。」
ホテル固定資産について使用価値は帳簿価額を下回ったが、正味売却価額が上回り、2024年度は減損損失を計上していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において使用価値が固定資産の帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。」
ホテル固定資産について使用価値は帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が上回ったため、当年度はホテル資産の減損損失を計上していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。」
フィリピン及びタイのホテルについて、収益性低下により投資回収が見込めなくなり、730,019千円の減損損失を計上した。ホテル開発・運営拡大に伴う収益化リスクが続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、営業外収益として主に助成金収入、営業外費用として主に為替差損及び支払利息を計上し、特別利益として主に沖縄のリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。」
ホテル資産の収益化・投資回収リスクに関連し、当第3四半期累計期間にも主に減損損失377,588千円を計上したと説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、営業外収益として主に為替差益、営業外費用として主に支払利息を計上し、特別利益として主にリース解約益、特別損失として主に減損損失を計上いたしました。」
当第2四半期累計期間に減損損失379百万円を計上し、ホテル資産の収益化・投資回収リスクが追加の損失として現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。」
東京都及びタイのホテルについて、収益性低下により825,028千円の減損損失を計上し、ホテル拡大に伴う収益化リスクがさらに具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「ホテルの新規開業によるコスト増もあり、結果的に前年同期比で3.9％増加しました。」
ホテルの新規開業によるコスト増が実際に販売費及び一般管理費の増加要因となり、ホテル開発・拡大に伴う初期費用負担が継続して業績に表れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。」
沖縄・愛知のホテルについて収益性低下により投資回収が見込めず、減損損失2,492,842千円を計上した。開発・運営拡大に伴う収益化リスクがさらに具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「タイのホテル群買収に関わる取引費用、買収したホテル群のブランディング費用等の営業費用の増加等により、営業損失310百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。」
ホテル資産・地域拡大に伴う買収取引費用及びブランディング費用が営業損失310百万円の要因となり、先行費用負担が前年同期より拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、札幌のホテル建設費用、レッドプラネット名古屋錦の固定地代費用の負担が課題でした。しかし、当グループは、将来の成長に備えた着実な経営基盤のために、これらの一時的な費用増大は不可欠な投資であると認識しております。」
ホテル開発・運営拡大に伴う札幌の建設費用及び名古屋錦の固定地代負担が当半期の課題として現れ、先行費用の負担が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、前述の営業費用の一時的な増加、タイのホテル資産の取得に関連する一時的な取引費用等の発生の結果、当社グループは営業損失88百万円を計上しました。」
ホテル資産拡大及びタイ事業取得に伴う先行・一時費用が、営業損失88百万円として引き続き実績に表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「積極的な開発に先行的に取り組んだ結果、営業損失156百万円となりました。」
ホテル開発に伴う先行投資負担が実際に営業損失156百万円として現れている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル開発の初期投資負担に関するリスクが、RPH社との連携及び借入金によるホテル事業費用のリスクとして整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ホテル事業においては、ホテルの物件の取得・開発・開業準備等の初期費用は多額となり、ホテル開業後に一定期間が経過した後に収益に貢献することとなります。」
ホテルの取得・開発・開業準備に多額の初期費用が必要で、収益貢献まで時間を要する構造的リスクを記載している。