中核事業への経営資源集中と利益向上
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
メタプラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。」
ホテル事業への集中・見直しを中心としてきた戦略から、保有資産・ビジネスモデルのデジタル化と新規事業の迅速な拡大を中心とする方針へ改めて整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、次期（2024年12月期）以降も、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。当社グループは、事業収益構造改善のための諸施策の実施により、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を推進し、事業面及び財務面での安定化に努めてまいります。」
従来のデジタル化・新規事業への挑戦に加え、2024年12月期以降の事業収益構造改善、資本増強及び事業・財務面の安定化を中長期戦略の中心として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断しました。」
ホテル事業への集中・見直しを進める従来の方向から、保有資産とビジネスモデルのデジタル化及び新たな事業機会への挑戦を株主価値創出の中心に据える表現へ移行している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新たな収益源として、ホテル事業以外のビジネス分野で新規事業への参入を検討してまいります。」
ホテル事業への特化とポートフォリオ見直しを進める一方、ホテル以外の新規事業を収益源として検討する方向が加わり、戦略の範囲が広がっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新たな収益源として、ホテル事業以外のビジネス分野で新規事業への参入を検討してまいります。」
ホテル事業への特化とポートフォリオ見直しを進める一方、ホテル以外の新規事業を収益源として検討する方向が加わり、戦略の範囲が広がっている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「現在及びパンデミック収束後のホテル業界は厳しい経営環境が続くと想定されます。当社では、経営の再建が困難と考えられる日本国内のリース契約で運営しているホテル、そしてタイのホテル運営を終了するなどして、ポートフォリオの見直しを進めております。」
ホテル事業への集中方針は維持しつつ、成長・拡大中心の記述から、再建困難な国内リースホテル及びタイホテルの運営終了を含むポートフォリオ見直しへ重点が移っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、次期（2022年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。」
2022年12月期以降もホテル事業への特化と成長を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
ホテル事業に特化した単一セグメントの状態を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、次期（2021年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。」
ホテル事業への特化と成長方針を、2021年12月期以降も継続する方針として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年度は当社グループとして、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中させ、国内およびアジア地域内でホテル資産を拡大してまいりました。その具体的な方法として、既存ホテルからの収益を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。」
バジェットホテル分野への経営資源集中、既存ホテルの収益向上及び新規ホテル追加を両輪とする方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中させ、国内およびアジア地域内でホテル資産を継続的に拡大するよう努めております。その具体的な方法として、既存ホテルからの収益および利益率を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。」
バジェットホテル分野への経営資源集中、既存ホテルの収益・利益率向上及び新規ホテル追加という従来の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、ホスピタリティー業界のバジェットホテル分野に引続き経営資源を集中させ、国内およびアジア地域内でホテル資産を継続的に拡大するよう努めております。その具体的な方法として、既存ホテルからの収益および利益率を向上させること、そして新規ホテルを追加していくこと、の両方を目指してまいります。」
ホテル分野への経営資源集中を継続し、既存ホテルの収益・利益率向上と新規ホテル追加を両輪とする方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年度は当社グループとしてホテル事業に特化していく方針を継続し、同事業における持続的な成長を追求するとともに事業基盤をさらに拡大してまいりました。」
ホテル事業への特化、持続的成長及び事業基盤拡大の方針を2018年度も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度より引き続き、ホテル事業に特化し、同事業の持続的な成長と更なる事業基盤の拡大を進めております。」
ホテル事業への特化、持続的成長及び事業基盤拡大の方針を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年２月１日付でディストリビューション事業を運営する赤字子会社株式を売却し、順調に利益が計上できているホテル事業に専念することを決定して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に繋げることができました。その結果、当連結会計年度において平成24年８月期以来、５期ぶりに営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。」
赤字事業の売却によりホテル事業への集中を実行し、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を達成したと説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、すでに開示のとおり、過去１年半にわたり課題の整理や赤字事業の切り離しなどの「クリーンアップ」を行ってきた結果、今期は第１四半期より、３四半期連続で営業黒字を達成することができました。今期は、当社グループがホテル事業単一セグメントの会社となった初年度であります。このことからも、当３四半期連結累計期間での営業黒字達成は、単一セグメント事業の会社となった当社グループが、本業であるホテル事業に集中することによっていかに利益をもたらすかを示していると考えております。」
赤字事業の切り離しによりホテル事業単一セグメントとなり、今期第1四半期から3四半期連続で営業黒字を達成したと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年２月１日付でディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、現在はホテル事業に特化して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に努めております。」
ディストリビューション事業の売却が実行され、ホテル事業に特化した単一セグメントへの移行が実現している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において事業構造の再構築に一定の目処をつけたことから、次期（平成29年12月期）においてはホテル事業のみのセグメントとなる見込みです。」
飲食事業撤退に加え、ディストリビューション事業も平成29年２月１日付で売却し、次期はホテル事業のみとなる見込みとした。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業において、収益基盤の安定化及び収益力の強化に注力してまいりました。」
飲食事業撤退後のディストリビューション事業及びホテル事業への集中と収益力強化を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。」
飲食事業撤退後、ディストリビューション事業及びホテル事業を中核事業として収益化する方針を示している。