新型コロナウイルスによる旅行需要・ホテル事業への影響
FY2019に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
メタプラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、物価の上昇や不安定な国際情勢もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。」
従来記載されていた新型コロナウイルスによる旅行需要・ホテル事業への影響は、2024年度の経営環境及びリスク記載では明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているものの、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。」
入国制限・行動制限の緩和と正常化の動きがある一方、新型コロナウイルス感染症による観光業界の本格回復には至っていないとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大下でも入国制限・行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進んだと記載している。一方、海外旅行客の完全な自由往来や観光業界の本格回復には至っていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているものの、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。」
海外旅行客の受け入れ緩和は進んでいるものの、完全な自由往来には至らず、観光業界の本格回復の兆しがないという認識を再確認している。 - FY2022-Q3制限緩和と需要低迷の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックはピークを越え、国内や海外旅行が回復に向かっておりますが、日本では海外からの旅行客数がコロナ以前と比べ激減している状態が続いており、当社グループではホテル事業の縮小を余儀なくされました。」
パンデミックはピークを越え、旅行回復の動きや入国制限緩和が見られる一方、海外旅行客数はコロナ以前から激減した状態が続き、ホテル事業の縮小を余儀なくされたと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているものの、完全な自由往来にはまだ至っておらず、特に日本においては観光目的の訪問客の数はほぼゼロのまま推移し、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。」
海外旅行客の受け入れ緩和は進んでいるものの、完全な自由往来には至らず、日本の観光目的訪問客数はほぼゼロで、本格回復の兆しがないとの説明を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要・ホテル事業への壊滅的な影響と厳しい業績が通期でも続いていると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は引き続き壊滅的な影響を受け、当社業績も厳しい結果が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要・ホテル事業への深刻な影響が継続し、当社業績も厳しい結果が続いていると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが収束はおろかさらなる猛威を振るい、世界経済、旅行業界は壊滅的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期からさらに深刻化したと説明し、売上高43.5％減、営業損失738百万円及び訪問客数ほぼゼロの状態が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種が各国でようやく開始されようとしているものの、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。」
新型コロナウイルスによる旅行需要の低迷が第1四半期も継続し、訪問客数がほぼゼロのまま、売上高は前年同期比71.5％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で68.7％減少するという結果に終わりました。」
新型コロナウイルスによる旅行需要減少が通期で実績化し、売上高は前年同期比68.7％減、営業損失1,396百万円、当期純損失2,967百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置が継続されており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。」
新型コロナウイルスによる旅行需要の落ち込みが前四半期からさらに継続し、訪問客数ほぼゼロ、売上高前年同期比67.0％減、営業損失1,012百万円として影響が深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は壊滅的な影響を受けた結果になりました。」
新型コロナウイルスによる旅行需要減少が第1四半期からさらに深刻化し、売上高64.4％減、大多数のホテルの一時休業及び多額の営業損失として実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、売上高が前年同期比で34.9％も減少するなど、当社業績は多大な悪影響を受けた結果になりました。海外からの旅行客、特に韓国からの訪問客が減少したこと、さらには2020年1月27日に中国政府が自国民の海外への旅行を制限し始めたことにより、日本をはじめアジア地域全体の旅行需要が著しく落ち込んでしまいました。当期間中、この影響は深刻の度合いを増し、未だ終息の兆しが見えておりません。」
前年度に可能性として記載された新型コロナウイルスによる旅行需要・ホテル事業への影響が、旅行客減少、需要の著しい落ち込み及び売上高34.9％減という実績として発生したと説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた同業界全般に向けて影響する為、同グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。」
新型コロナウイルスに起因する不安定要素が旅行関連業務を含む業界全般に影響する可能性と、翌年度の運用コスト等への影響を最小化する方針を初めて記載している。